北谷町議会 2020-06-16
06月16日－04号
令和 ２年 ６月 定例会（第４９９回） 令和２年第４９９回
北谷町議会定例会会議録（第８日目） 開議 令和２年６月１６日（火）１０時００分 散会 令和２年６月１６日（火）１５時１１分出席議員 １番
大浜ヤス子議員 ２番 新垣千秋議員 ３番 玉城靖規議員 ４番
喜友名盛充議員 ５番
渡久地政志議員 ６番 又吉朋和議員 ７番 友利 勉議員 ８番 照屋正治議員 ９番 宮里 廣議員 １０番 高安克成議員 １２番
玉那覇淑子議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番
喜友名朝哲議員 １６番 阿波根 弘議員 １７番 田場健儀議員 １８番 仲栄真惠美子議員 １９番
亀谷長久議員欠席議員 １１番 宮里 歩議員 １３番 與儀 誠議員説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長
神山正勝教育長 津嘉山信行会計管理者兼会計課長
伊波興勇総務部長 岸本 満住民福祉部長
知念喜忠建設経済部長 根間朝弘教育部長 玉那覇
修上下水道部長 佐久本盛正町長室長 伊波孝規総務課長 兼
城泰志企画財政課長 仲松 明基地・安全対策課長
金城睦彦情報政策課長 太田守男税務課長 比嘉昌海住民課長 與那覇政彦福祉課長 花城可
津人保健衛生課長 稲嶺盛和子ども家庭課長 与儀
司経済振興課長 久田友一観光課長 宮里泰明都市計画課長 田仲康児土木課長 松田健一教育総務課長 西田由紀学校教育課長 大
舛勝彦社会教育課長 仲地桃子学校給食センター所長 池原 誠文化課長
古謝哲郎公文書館長 比嘉敬文上下水道課長 島袋辰也職務のため出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 比嘉良典議事課長 鉢嶺宗則議事係長 宇良留美子 令和２年第４９９回
北谷町議会定例会議事日程（第４号） 令和２年６月１６日（火） １０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １． ９番 宮里 廣議員 ２．１６番 阿波根弘議員 ３．１０番
高安克成議員令和２年６月１６日（火）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○
亀谷長久議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
亀谷長久議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって２番新垣千秋議員及び３番玉城靖規議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○
亀谷長久議長 日程第２ 一般質問を行います。 順次発言を許します。 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） おはようございます。一般質問３日目ということで、こうして一番ですけど、一般質問に入る前に少しだけお話をさせてもらいたいと思います。 沖縄地方は６月５日に梅雨明けがなされ、連日真夏日を迎えておりますので、毎日３２度ぐらいですか。 そういう中で水分補給をしながら、健康管理、こうして熱い沖縄を乗り切っていきたいということで、今日はしっかりと自分に与えられた時間を 質問をしていきますので、よろしくお願いを申し上げます。では通告に従って、一般質問を行います。 質問事項１．水産振興について。 近年、漁業者の後継者不足や水産資源の減少等により漁獲量は減少しています。しかしながら、漁業は課題を抱えており漁業への就業者が減少し漁業者の高齢化が進行していることから、これら課題解決に努め漁業経営体を確保し漁業生産を維持することで、これまでと同様に他産業関連効果をもたらしていく。そこで、当局の見解を伺う。 (1) 正組合員と准組合員の人数について伺う。 (2) 漁業組合職員の人数について伺います。 (3) 直近３年間の漁業漁獲高（漁獲量・漁獲額）について伺います。 (4) 魚種別で漁獲額を伺います。 (5) 漁業、漁獲量を増すためにどのような取組を考えているか伺います。 質問事項２．
会計年度任用職員について。 ２０２０年４月から、地方自治体で働く非正規職員の身分が
会計年度任用職員制度に移行をしました。本町における非正規職員の割合は正規職員より超えています。日々、町民サービスに携わっている全ての職員が、安心して働ける環境を整備するのは本町の責務であり、職員の待遇改善について伺います。 (1) 公募により、非常勤向けに説明会や個別面接会において希望者は全員採用されたか伺います。 (2) 在宅勤務になった職員で賃金が不利益になった職員はいなかったか伺います。 (3)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による失業者を対象に臨時職員を募集して取り組むことができないか伺います。 (4) 再任用職員について中部市町村において、条例化された自治体はどれくらいあるか。本町は、条例化に向けて検討することがあるのか伺います。 質問事項３．
新型コロナウイルス感染症の拡大及び経済対策の取組について伺います。 (1) 学校再開後の取組について伺います。 ① 学習支援について伺う。 ② 心のケア等について伺います。 ③ 健康チェックについて伺う。 ④ 夏季休暇期間について伺います。 (2)
新型コロナウイルスの影響で、文化・芸能・
エンターテイメントが、中止・自粛が続き収入がゼロ・減少した。本町として、支援の取組ができないか伺います。 (3) 町内の飲食業や
マリンレジャー関連など、経済の落込みなど暮らしに大打撃を受けている。当局として、
地方創生臨時交付金を充てることができないか伺います。 再質問は自席で行いますので、よろしくお願いします。
○
亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。 ただいま宮里廣議員から御質問をいただきました。私からは質問事項１番目「水産振興について」の質問要旨５点目「漁業、漁獲量を増やすための取組」についてお答えします。 近年本町における漁業振興策といたしましては、
北谷フィッシャリーナ整備事業により漁船と遊漁船の分離収容を図り、浜川漁港内における漁業用施設の適切な維持管理をはじめ、
中層型浮漁礁設置による漁場整備や
水産振興対策事業による
優良漁具購入補助などを複合的に実施してまいりました。 今後は「獲る漁業」から「つくり育てる漁業」への転換、直販事業、水産加工業への参入推進を図るべく、北谷町漁業協同組合との協議を重ねながら、適宜調査検討を行ってまいります。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○
亀谷長久議長 根間朝
弘建設経済部長。
◎根間朝
弘建設経済部長 質問事項１番目「水産振興について」の質問要旨１点目「正組合員数と准組合員数の人数」及び質問要旨２点目「漁業組合職員の人数」、質問要旨３点目「直近３年間の漁業漁獲高」、質問要旨４点目「魚種別で漁獲額」につきましては関連しますので一括してお答えをいたします。 北谷町漁業協同組合における総組合員数は４３名であり、その内訳は正組合員が２７名、准組合員が１６名となっており、同組合の職員数は２名となっております。 港勢調査による直近３年間の年間漁獲量・漁獲高につきましては、平成２８年度が約３１.１トン、２千９００万円、平成２９年度が２８トン、２千３００万円、平成３０年度が２３.５トン、２千２００万円となっており、漁獲量・漁獲高ともに年々減少傾向となっております。 魚種別の漁獲高につきましては同漁港で水揚げされる水産物が「多種少量」のために、年ごとに若干変動いたしますが主にマチ類、タイ類、ブダイ類が上位を占めており、平成３０年度におけるそれぞれの漁獲高はマチ類が５３５万円、タイ類２１２万円、ブダイ類１９４万円となっております。 次に、質問事項３番目「
新型コロナウイルス感染症の拡大及び経済対策の取組について」の質問要旨２点目「
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、文化・芸能・
エンターテイメントの収入の減少に関する支援」についてお答えします。
文化芸術関係者への支援につきましては、国の第２次補正予算において、感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む実演家や
技術スタッフ等に対して活動の継続に向けた積極的取組等を支援する施策が用意されているようです。本町としましても、これらの施策を注視しながら、今後も実施される町の独自支援のなかで実施可能か総合的に検討を行って行きます。 次に、質問要旨３点目「町内の飲食業や
マリンレジャー関連事業への
地方創生臨時交付金の充当」についてお答えします。 本交付金につきましては、去る令和２年５月２７日に議決をいただきました
一般会計補正予算第２号により予算化されました「北谷町
小規模事業者等緊急支援金給付事業」に充当させていただきました。また、ご質問にございます飲食業や一部
マリンレジャー関連業も対象業種となっております。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 質問事項２番目「
会計年度任用職員について」の質問要旨１点目「公募による非常勤希望者の採用」についてお答えいたします。 本町においては、令和２年１月２９日から２月７日の期間にて
会計年度任用職員の公募を行っております。前年度
特定非常勤職員及び
事務補助非常勤職員であった方については、公募の前に
会計年度任用職員制度や募集期間等の説明会を行い、公募での受付とし、各課にて選考を行った結果、配置予定人数については任用しております。 次に、質問要旨２点目「在宅勤務になった職員で賃金に不利益が生じた者」についてお答えをいたします。 本町においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、令和２年４月２１日から５月１５日の期間において通常勤務と在宅勤務を交互に行う勤務形態の変更を実施いたしました。在宅勤務については、自宅を勤務場所として指定するものであり、出勤停止ではなく勤務として取り扱うため報酬を減額するなどの不利益処分は行っておりません。 次に、質問要旨３点目「
新型コロナウイルス感染拡大の影響による失業者を対象とした
会計年度任用職員募集の取組」についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多方面にわたり雇用環境の悪化がみられます。このような状況のなか、本町においては、
新型コロナウイルス感染症対策事業にて３名の方を
会計年度任用職員として任用をしております。 次に、質問要旨４点目「中部市町村における、再任用職員制度の
条例化自治体数について、また、本町の条例化に向けた検討の有無」についてお答えをいたします。 職員の再任用に関する条例については、本町を含め、中部市町村においてすべて制定されております。
○
亀谷長久議長 津嘉山信行教育長。
◎
津嘉山信行教育長 質問事項３番目「
新型コロナウイルス感染症の拡大及び経済対策の取組について」の質問要旨１点目「学校再開後の取組について」の①「学習支援」についてお答えいたします。 まず学校生活への適応を促すため、学校生活のきまりや学習のルールを子どもと教師がともに確認する授業から行い、そして、学び残しがないよう、昨年３月に予定していた内容の指導を行っております。 今後は、授業中における児童生徒のつまずきに対する適切な助言等の支援を行い、そして安心感と学習意欲を高めるよう、承認・賞賛の声かけ支援に全教職員で取り組んでまいります。 次に、②「心のケア等」についてお答えいたします。 長期の臨時休業から、不安感や無
力感等子ども達のストレスが、アンケートからも確認されており、
教育相談担当教諭、
スクールカウンセラー、心の教室相談員や養護教諭などと連携し、ストレスが上手く発散できていない子どもたちの思いや声を、できるだけ聞いて受け止めるように努めてまいります。 次に、
③「健康チェック」についてお答えいたします。 最初に発熱等の風邪症状がみられる児童生徒については、登校せず自宅で静養することを原則に指導しています。 登校した児童生徒は担任に
健康観察シートを提出し体温や体調についての確認を行っています。 また、登校後に発熱症状が現れた児童生徒は、通常の体調不良の子どもたちとは別室にし、保護者引取りのもと、きめ細かに行っております。 次に、
④「夏季休暇期間」についてお答えいたします。 北谷町においては、夏季休業日を８月５日～１６日までの期間に設定しております。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 一通り説明いただきましてありがとうございます。 順を追って再質問をしていきます。 まず、水産業についてでありますけど、先月漁業協同組合の方に足を運びまして、それで聞き取りをしてきました。 それで正組合員が２７名、准組合員のほうが１６名ということで４３名ということであります。それで職員の人数についてでありますけど、先ほど部長の説明では２名という話が出ております。 僕が聞き取ったことに対しては、あと２名不足じゃないかなあと思っていますけど、どのような対応をされていくのかどうか、もう一度説明をお願いできますか。
○
亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎
久田友一経済振興課長 お答えします。北谷町漁業組合の職員数が２名ということで不足じゃないかということだと思うんですけど、過去１０年以上前から北谷町漁業組合の職員数は２人でなんとかやってきております。 当然、職員数が増えれば、漁業協同組合の財政的負担も大きくなるものですから、何とかこの人数でやりくりをやってきているということで、適正な人数ではないかなということで考えております。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） いま担当課の課長が説明をされてきました２名ということで、それで理解してよろしいでしょうか。分かりました。 いま漁業協同組合も非常に高齢化が進んでおりまして、僕が聞き取った年齢ですけど、上が７５.６歳ですか、そして一番若い方が２５歳ということで、非常に若い方もどんどん漁業に非常に関心をもって従事をしているようでありますけど、その中で今回の新型コロナに対して、同じ組合員でも非常に厳しい条件に立たされている組合員もあるようであります。 ちょうど僕が聞き取った話で遊漁船とか、ダイビングとか、そういう皆さんは補償されているようでありますけど、漁業一本で生活している組合員はそういう補償がされないということであるんですけど、そういう皆さんも一緒になって生活面に対して漁業者は非常に不安を抱いているんですよ。そういうことで一緒に不公平が生じないようにやっていけないものかどうか、ちょっとお聞きします。
○
亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎
久田友一経済振興課長 お答えします。漁業者のコロナに関して経営状況が厳しいというお話だと思うんですが、漁業者も一般の商工業の経営者と同様で、国が用意してあります持続化給付金の対象になる可能性があって、組合員の方でも事務職員がお手伝いする形で、その申請をやっているというふうなお話を聞いてます。 何名が受け取って、何名が受け取ってないかというものまでは我々はちょっと把握できておりませんので、もし機会があったら、この辺もちょっと調査してみたいと思っております。 まずは持続化給付金だとか、そういった国の制度とか、そういったものを活用していただきたいということがあります。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） いま非常に漁船で魚を獲りに行くときに、非常に燃料代が高騰になって、コストがかかると言うことで話を聞いております。そういう面もやっぱり担当課、経済振興課としては、そういう措置も考えてくれるのかどうか、ちょっとお聞きします。
○
亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎
久田友一経済振興課長 お答えします。燃料代が大きな負担になっているというお話だと思うんですけど、この件につきましては、我々の方にも漁業協同組合の方からそういったご相談がありまして、そういった支援をできないかということで。どういった事業と組み合わせてそれをやるかということをいま漁業協同組合の方と調整をしているところであります。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） ４月１０日でしたか、普天間飛行場でＰＦＯＳ、こういうものが川の方に流れて、牧港側から海の方までいったようであります。洗浄剤ですか、やっぱりその影響も出ているようでありますけど、その件に関して本町にもそういう連絡も漁業協同組合の方からあったのかどうか、ＰＦＯＳが流れて影響も出ているという話も聞いていますけど、本町にもそういう件もあるのかどうか。影響があって漁業があまり、魚が獲れないとか、そういうことに対してどういうふうに考えているのかどうか。
○
亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎
久田友一経済振興課長 お答えします。普天間基地から流れ出たＰＦＯＳの件につきまして、本町の方にも北谷町漁業協同組合から要望書という形で提出なされておりまして、その内容は北谷海域で獲れる魚が安全であるという、安全宣言をしてほしいという旨の内容でした。 これにつきましては、なかなか水質調査では基準をだいぶ下回っているということで、安全というふうな形で、そういう判断になっていて、漁業協同組合の方でも安全宣言ということでホームページですか、ＳＮＳの方で、それをいま宣言しております。 我々のほうと致しましては、防衛局に対して水は基準値以下ではあるんですが、底質だとか、あるいは魚に堆積してＰＦＯＳとかが食にどういう影響を与えるのかというものを継続して、これは調査しないといけないんじゃないかという考えもあるものですから、防衛局には、こういうお話もさせていただいたんですけど、まず正式な形で要請には至っていませんので、これにつきましては、ちょっと検討させていただいて、文書の提出なりをやっていこうかと思っております。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 本町も第５次計画の中で、水産業についても非常に取組をしています。非常に有り難いことであります。そういうことをいま漁業に従事している若い人も入ってきておりますので、是非漁業の振興を図るためには、こういった取組もなさってもらいたいなあと思っております。 それで、いまさき漁獲高がどんどん落ちており、先の部長の説明では平成２８年漁獲高が２千９００万円あったものが、平成３０年では２千２００万円まで落ちているんですよ。そういう事に対して、やっぱり当局はこの漁業従事者に対してどういう
手立てをするのかどうか、これから若い人がどんどん入ってきて、北谷のこういった周り、ホテルとかがあるものですから、そこに水揚げされた、魚を提供することが一番望ましいと思うんですけど、いま新型コロナの関係で、仲買人が来ないようであります。そういう不安もいただいております。足を運んで来たりした場合。 だからこういうことを是非とも町は周りにある
リゾートホテル、こういうふうに魚を提供するのが一番良いと思うんですけど、その件について落ち込んでいる状況をどういうことであるのかどうか、今後どのように持っていくのか、ちょっと説明をしてください。お願いします。
○
亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎
久田友一経済振興課長 お答えします。
北谷漁業協同組合で水揚げされた魚を
フィッシャリーナ地区内のホテルで活用してもらうという我々も本当に願っていることです。すでに漁業協同組合にも、こういう仲買の経験ある職員と一緒に漁港で獲れた魚と、浜川漁港で獲れる魚というのは種類が限られているものですから、他地区で水揚げされた魚も一緒に
フィッシャリーナ地区内のホテルに卸しているというふうな状況があります。 ただ議員おっしゃるとおり、コロナの影響で、需要が減っているというふうな中で、これがいま十分な状況にないというのはあると思います。 これにつきましては漁協の方と、状況を確認しながらどういった対応ができるのかということについてちょっと検討させていただきたいと思います。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 北谷町漁業協同組合の組合員の皆さんが獲る魚の種類はイラブチャーとか、グルクンとか、ミーバイ、マチ類がメインのようであるようであります。 だからこういう今の
新型コロナ影響で非常に厳しい状況に出されているものですから、これをもうできるかどうか知りませんけど、先が見えないものだから、そういうことで是非とも行政側、当局と漁業協同組合と連携してもらうようお願いを申し上げて次の質問に移ります。
会計年度任用職員についてでありますけど、先ほどの答弁では、この公募によってほぼ全員の皆さんが採用されたということでありますけど、この任期の更新とか、またどういったことで行っていかれるのか、ちょっと主旨説明をお願い申し上げます。趣旨とか。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 ではお答えをします。本年度より地方公務員法の改正によって
会計年度任用職員の制度がスタートとしております。 まず大きく変わった主な点は、当然任期は１年ついております。あと時間外手当の付与であるとか、待遇面においては様々な改訂がなされております。先ほど部長答弁にもありましたけれども、採用を希望する職員については、募集を予定していた人数については採用をしているというところでございますけれども、若干名、不採用になった希望者もいるのが現状であります。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 正規の職員は人事評価もあるようでありますけど、その会計年度職員にも人事評価もあるのかどうか、ちょっとお聞きします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えをいたします。先ほど申しましたけれども、本年度からの制度の導入でございますので、本年度については今のところ人事評価のシステムは採用しておりませんが、いずれ
会計年度任用職員についても人事評価のシステムは適用していきたいというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 会計年度職員でもフルタイムとか、パートもいるようでありますけど、本町はだいたい数としてはフルタイムが多いのかどうか、パートが多いのかどうか、ちょっと説明をお願いできますか。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えをします。本町においては、ほとんどがパートタイムの
会計年度任用職員となっております。フルタイムの
会計年度任用職員については、ごく一部となっております。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 今回は新型コロナで非常に雇い止めとか、解雇があって、今回臨時職員を３名採用しましたという話が出ておりました。今回の公募では何名の予定だったのかどうか、ちょっとお聞きします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 ４月１日時点でございますけれども、応募の枠については３２５名の応募の枠でございました。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） コロナで非常に厳しい状況の中で国も県も、それで臨時職員を採用するということで、長いところは、うるま市では来年の３月末日まで採用条件があるようでありますけど、本町としては、この臨時採用職員をするためにの期間は、例えば３か月なるのか、半年なるのか、また１年であるのかどうか、その件についてお聞きします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 ではお答えをします。
新型コロナ感染症拡大に対応するために採用した
会計年度任用職員につきましては、部署毎にちょっと異なりますけれども、６月３０日までの２か月間と、あとは５月から６月までの２か月間と、また５月から８月までの３か月半の枠の任用となっております。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 時間も迫ってきましたので、次は学校再開後の取組について、質問をしていきたいなあと思っております。 いま学校現場は、非常にこども達の安心・安全ですか、うがいとか、マスク着用とかあるんですけど、この新型コロナによって、子ども達の影響とか、どういった事があるのかどうか、ちょっとお聞きします。
○
亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 質問にお答えいたします。コロナによる影響ということで、学校再開を子ども達は待ち望んでいたと思いますが、学校再開をメディア等の報道にもありますが、友達に会えずに孤立感を抱いている児童生徒や、再会後は特に授業進路がしっかりついて行けるかどうかの不安感がある児童生徒があるかと思います。 それから安全面では、特に教職員が子ども達の感染防止のために消毒作業にあたっているところが学校の多忙化にいまにつながっているということでした。児童生徒、それから学校全体が、やはり学校再開後もやっぱり忙しい中で推移しているというふうな状況があります。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） いま、県内各小中学校、非常にこの新型コロナ問題で、例えば教育面に非常に厳しい状況がきているようであります。その中で北谷町の子ども達の新型コロナに対して学力を低下させないために、これからどういう取組をされていくのか、それとまた困窮生活の皆さんに対してどういう
手立てを持って行くのか、よろしくお願いします。
○
亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 お答えいたします。学力の低下について、教育長答弁にもございましたが、特に学び残しがないようにということで、まずは前年度の学習の方から進めております。 特に今回は小学校６年生、それから中学生３年生、最終学年の児童生徒に対しては適切な対応ということで、文科省からも特例的な対応ということが謳われております。教科書によっては家庭学習が可能な単元、そういった項目を示してありますので、そういったところとも連携しながら進めていくということが学習支援員、学習指導員等の活用というものを考えておりますので、そういったところでの対応を図ってまいりたいと思います。 それから困窮世帯に対しましては、特に就学援助受給世帯に対して、昼食支援事業のような対応を図っておりましたが、それ以外にも対応できることがないかを今後も協議しながら進めてまいりたいと思います。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 教育委員会として、子ども達の不安をどのように向き合っていかれるのかどうか、学校現場にどういう取組をしていくのか、教育委員会の考え方を教えてもらえませんか。
○
亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 お答えいたします。特に不安感ということが今ありましたので、不安感や無力感から子ども達をしっかり立ち直れるように、特に学校の休業中のアンケートに関しましても、特になかなか眠れないことがあると、小学校５８パーセント、中学校４４パーセントでしたけれど、それに続いてむしゃくしゃしたり、イライラしたり、カッとしたりするというのが小学校では５４パーセント、中学校では４０パーセントと、常に発達段階ではありますが、児童の方がかなりの数値が高い傾向がありますので、そういった不安感に関しましては教育相談、担当、心の相談員、それから本課の持っているスクールソーシャルワーカーとの連携のもとに、家庭訪問や教育相談を手厚く対応していきたいというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 今まで前例が無いんですけど、今回、
新型コロナウイルスの関係で、夏休みがだいぶ短縮をされます。その中で学校現場に対して、こういう感染対策、どのような対策をもっていくのかどうか、環境、よろしくお願いします。どういう考えを持っていくのか。
○
亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 質問にお答えいたします。夏期休業期間はたびたびお答えしておりますけども、本町は特に二学期の特色を生かした中で他の市町村と異なるような期間日程にもなっておりますが、そういう中でも休み中、３密を避けるような中で、子ども達の遊びや学びに関しても常に注意喚起をしていくことと、文科省から示された学校における新しい生活様式、そういった基準にも従いながら、子ども達の指導を進めてまいりたいと思います。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） これから沖縄は非常に暑い中を迎える事があります。そこで学校現場もクーラーをつけるんですけど、また換気のために窓ガラスを開けて、熱中対策、熱中症、そういうことも考えていくのかどうか、ちょっと説明をお願いします。
○
亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 ただいま環境面の換気ということの御質問でありましたけれど、これだけの沖縄は、湿度の高い暑さがございますので、空調設備に関しては学校には稼働して使用するようにと、その変わり窓を二方向開けなから換気を進めるということと、幸いにも本町の学校の空調に関しては、換気機能を有しているということも聞いておりますので、そういった意味でも十分な換気体制が図られているのかなあということを考えております。
○
亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
◆９番（宮里廣議員） 最後になりますけど、経済振興課の方に、いま県内で民謡関係に従事した方がいらっしゃいます。その中で非常に新型コロナで自粛をされ、そしていま活動ができない、大変厳しい状況に立っている方が結構あるということで耳にしております。 そういう方々を民謡歌手とか、本町としてどういう手助けをやっていくのかどうか、対策、いま観光関係で、先の臨時議会で副町長は町民のニーズに応えて観光産業の皆さんは手助けをやっていくという話を聞いております。その他に、こういった方々、音楽関係で生活をされている皆さんもいます。やっぱりこれを考えてほしいと思います。答弁をもらって私の質問を終わります。ありがとうございます。
○
亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎
久田友一経済振興課長 お答えします。芸能関係者の苦境の状況なんですが、まず芸能関係者であっても、個人事業主ということであれば、国のやっております持続化給付金の対象になる可能性がありますので、まずその辺も確認していただきたいということと、先ほど部長答弁にもありました、これは文化庁の事業になるんですけど、活動の継続に向けた積極的取組に必要な経費を支援する補助金も用意されているようです。 これにつきましては沖縄県文化振興協会で、文化芸能関係者向けコロナ支援対策の案内窓口が期間限定で開設されております。そこに御相談されるのも良いかと思います。 そういった状況を踏まえて、本町で芸能関係者に向けたどういった補助が、支援ができるということなんですけど、これにつきましては現在、支援の対象となっていない他の業種も含めて、総合的に検討させていただきたいと思っています。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１０時５１分）
△再開（１１時０２分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） おはようございます。新型コロナの影響から１日も早く町民の皆さまには元の生活に戻すという、そして議会へも地元の商工会、観光協会、漁協組合、そして飲食業組合の方々から悲痛な陳情を承りました。しっかりと経済を再建する、それをやはり最優先だなあと、そういうふうに思っております。 そういう中で、今回の一般質問ですが、３月定例会の中で、コロナ支援対策最優先にも関わらず、５千４００万円という個人の土地を町は取得をした。今回補正予算の中で３２０万円余の委託費を計上して、合計５千７００万円という、そのことについて今回は一般質問を行いたいと思います。 それでは通告に従いまして一般質問を行います。 質問事項１．上勢頭土地取得について。 (1) その後の防衛局との交渉はどうなっているか伺います。 (2) 購入後の用途について伺います。 (3) 代替地として提供をしているが、町のどのような事業内容であったかを伺います。 (4) 地権者の建築内容について説明を求める。 (5) 議会前にマスコミ報道がなされました。どの課で、誰が対応したのかお伺いします。 (6) 地権者に対して、町が購入する以外に、どのような提案がなされたか伺います。また民間との連携はあったか伺います。
○
亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま阿波根弘議員から御質問をいただきました。答弁につきましては、担当部長とさせていただきます。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 質問事項「上勢頭土地取得について」の質問要旨１点目「防衛局との交渉」についてお答えをいたします。 本町は、これまで本件に係る地権者や住民の要望や不安払しょくのため沖縄防衛局が提案する具体的解決策について協議してまいりましたが、町民への影響や埋設された廃棄物の処理に係る観点から、未だ合意に至っていない状況にあります。 質問要旨２点目「購入後の用途」及び質問要旨３点目「町の事業内容」については関連したしますので併せてお答えをいたします。 代替地の提供に当たっては、「北谷町上勢頭第二土地区画整理事業区域内町有地処分方針」に基づき北谷町宇地原公園整備事業の住宅等移転補償に伴うものとなっております。 本町が今回当該土地を購入した後の用途については、前述の同処分方針に基づき処分を行ってまいる予定ですが、現在までに沖縄防衛局によって埋設された廃棄物の取扱いが定まっていないため本町では同土地の処分ができない状況にあります。 質問要旨４点目「地権者の建築内容」につきましては、住宅建築を目的として代替用地を取得したと聞いておりますが、具体的な建築内容については個人情報のため答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 質問要旨５点目「議会前のマスコミ報道」について、お答えをいたします。 ご質問にあります令和２年３月２日にあった当該報道について時系列をもって説明をいたします。 地権者意向を尊重し負担軽減を図った同議案について、プライバシー保護に留意し、北谷町議会議員に対して、これまでの経緯を含め令和２年２月１０日に事前説明を行っております。 その９日後の１９日には、同議案に関連するマスコミ取材が防衛局にあったようです。 さらにその８日後の２７日には新聞記者が北谷町を訪れ、同議案に関連する内容の取材があり、企画財政課長が対応しておりますが、その際、マスコミに対し「先に取得している同議案情報については、絶対に個人に影響を及ぼさない配慮が必要」とコメントしております。 質問要旨６点目「地権者に対して、町が購入する以外、どのような提案をしたか。民間との連携はあったか。」につきましては、基地返還から１７年後に国が「米軍に起因する廃棄物」と認めた閑静な住居地域の上勢頭においては、同廃棄物が発見された平成２７年１１月に状況が一変をしました。 同月に町長が国へ要請した本物件に係る措置要請に基づき、これまで沖縄防衛局は積極的かつ慎重に調査・分析・住民説明会の開催を実施してきました。 その措置の一つとして、本件関係地権者・住民からの不安の声を聞き取り、その不安払拭措置として「議員ご質問にあります提案」が沖縄防衛局から本町にあります。 同提案では町による買取りが前提となる措置となっており、民間との連携提案はありません。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 宇地原公園の事業に関する等価交換だということであります。その時のその土地の面積、建物はあったのかどうか、その地権者はそこに住んでいたのかどうか。その宇地原公園の事業というのは、何年度の事業であったんでしょうか、まずそれをお伺いします。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。宇地原公園整備事業につきましては、まず用地の購入と、物件の補償がございます。まず土地につきましては面積が２３１.５４平方メートルとなっております。物件補償につきましては、鉄筋コンクリート造の平屋建て、面積４８.６平方メートルとなっております。 この事業事態は、まず土地の購入と物件補償につきましては、平成２１年３月に補償しております。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） その地権者はそこに住んでいたんでしょうか、答弁漏れですね。 売買額はいくらだったんでしょうか。 交換をする町の面積、今度売りに出す、売る面積。それをちょっと教えてください。その方は、その事業には協力的だったんでしょうか。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。まず土地の購入費が１千７０６万４千４９８円、そして建物の物件補償のほうが２千１５９万２千円となっております。 その当時、そこに住んでいたかということと、その交渉において、相手の方が協力的だったかということについては、ちょっと私のほうでは把握しておりません。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） その本人はそこに住んでいたんでしょうか。 それから売買額が土地が約１千７６０万円、建物が２千１００万円ですか、もう一度答弁お願いします。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 もう一度お答えします。土地の購入費が１千７０６万４千４９８円です。そして物件の補償費が２千１５９万２千円となっております。 この建物に住んでいたかということについてはちょっと把握しておりません。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） たぶん聞取りによりますと、県道から入口部分にあたる、その部分じゃないかなあと思われますけれども、昨日現地も見ましたけども、入口としては、やはり公園の上のほうまでかなりの段差があって、この場所は適切ではないなあと、他に、私は協力的じゃなかったと聞いたので、分らないということですね。その他に入口としては、他に場所はなかったのかなあ、それについてちょっと答弁お願いします。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。入口については宇地原公園につきましては３か所ございます。まず県道の方が２か所、そして町道の方から１か所になりますが、まず県道の２か所につきましては、宇地原公民館の横から入っていくところですね、そこと、いまこの土地の件でお話させていただいている場所、そこと。町道側は玉上・宇地原線から１か所となっております。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 私の聞取りでは本人はそこに住んでなかったと、十数年住んでいなかったということを確認しています。 いまの上勢頭の交換用地の現状を確認させてください。全体の一つ、建物が建っている数、それから空き地の筆数、町有地なのか、個人の用地なのか、その辺をちょっと、いま一度確認させてください。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。当時の区画整理事業では４３区画を予定してこの計画が進められております。 ただ現在は、ひとつの筆を３つに小分けにして筆を分筆にしたりとかというのがございますので、いま航空写真で確認できる分については、８筆が空き地になっております。ただそれも先ほどお話したように短冊に切ったような形で分筆されております。 我々が公共用地として、いまこの土地区画整理事業の代替地として保有しているものについては、１筆約６０坪の１筆がいま更地の状態でございます。 先ほどの更地のその他のものについては、今回買上を予定している、いまＡ氏ということで、Ａ氏のもの。その他については民有地というふうになっております。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） それではＡ氏さんが、どのような建築を建てようとしたのか、先ほど答弁したら個人のプライバシーだと、まだ建ててもないわけですね、どういう目的でという趣旨があるんです。住宅目的だったのか、あるいは賃貸目的だったのかということで聞いておりますので、いま一度、その用途を確認します。 それは平屋なのか、二階建てなのか、三階建てなのか、是非答弁してください。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。先ほど部長答弁にもありました、この上勢頭第二区画整理事業の処分については、北谷町の公共事業の道路とか、公園とかという公共事業に協力いただいた町民の方、あるいは地権者の方に対して処分すると、等価交換ではないんですけど、それぞれの売買契約によって、この代替地に提供処分がされております。 このＡ氏については、その３千８００万円余りの当時の補償でもって、ここに新たな土地として私どもが協力いただいた地権者として、この処分を行っております。 部長答弁にもありました住宅建築を目的にということで、私たちは、その公共事業に協力いただいたということで、この処分が成立しているので、この方がどのような建築計画をするかということについては、プライバシーの観点からお答えできません。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） そのＡさんは、皆さんは土地購入の要件として地権者の不利益ということを言っていますよね、それは何なのか、またそのＡ氏の借家での居住を余儀なくされているということを新聞には書いてあります。 あと１つ心身的な問題、それはどういうことですか。ということで居住ができなくなり、実害があり、緊急性が高いということは住宅じゃないですか、何でそこに個人のプライバシーがあるんですか。アパートを造る、住宅を造る、皆さんは居住できなくなり、実害があるということですから。答弁できないということは、アパートだったんじゃないですか。いま一度答弁をお願いします。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。当該上勢頭第二区画整理事業の土地区画整理事業については、平成８年に米軍の跡地として返還があり、私どもが区画整理事業を２年かけて行っております。 そして先ほど土木課からもありました、平成２１年にこの公共事業に協力をいただいて、同年にこの上勢頭の代替地として私どもが土地を提供しております。 その平成２１年に建築計画をＡ氏は行って、土地の調査をするというところで、この廃棄物が見つかったと、それは請負業者を通して、北谷町に平成２３年に報告がありました。 私どももこれを調査して、これは土地区画整理事業の土地、盛土をしたよりも深いところから出ていると、もしかしたら米軍に起因する物じゃないかなあということで翌年、平成２４年に我々の調査に基づいて防衛局にこの処理の確認を調査をお願いしたんですね、そして翌年、平成２５年には防衛局は米軍に起因する廃棄物だと認めて予算措置をして、平成２７年に当該土地のＡ氏の土地を使って地質調査を分析して行っております。 その結果、ダイオキシンが出てきたということで、平成２７年１１月がその時ですね。それで防衛局に対しては、町長がこの平成２７年１１月に要請を行っております。このＡ氏、そして周辺に住まれる方には絶対不利益が生じないような措置をとってくれと、４つの要請をしております。 まずはＡ氏に対しての土地利用について不利益がないように、Ａ氏の不利益が無いような措置をしてくれと、そして周辺住民に対して２つ目に調査を行った結果をしっかり周辺住民の方に説明してくださいと、そして３番目に土壌汚染というのがどこの範囲まで広がっていくかというのを調査してくださいと、開示してくださいと。 最後に、今後のこの汚染物質の除去についてしっかり措置をしてくださいと、この４つの要請に対して、平成２７年から防衛局は先ほど答弁にありましたように、積極的に調査を行って住民から直接ヒヤリングもして説明会をして、調査結果も住んでいる方に対して安全であるということをこの最後の平成２９年度の説明会でお話しております。 平成２１年の建築計画から、いまはもう、令和２年で１１年が経過しております。その中で、このＡ氏の建築するプランが大きく変わって、もうこの土地を使って建築することが出来ないと、生活環境が違って、いまはもう建てる計画はもう無いと一切この土地は使ってないんです。１１年間も。 新聞にはそういうふうな阿波根議員がおっしゃるようなことは書かれておりますけれども、我々としては、この唯一北谷町に協力いただいた、公共事業に協力いただいた、我々が提供したこの土地が、その上で計画するものが出来なかったと、そしていま１１年経って、なおもう計画は変わったというところで、我々の財政措置をしないといけないと、防衛局はこの調査の後、そして個別の地権者の訪問をして、困りごと、不安、全部聞き取っています。 その中で、この不安を払しょくする策として、私どもはまず、この土地にある支障を除去してくださいと、でもいま家が既に立っているところもあると、そういった中で平成２９年に国のほうがこの土地を買い取ると、その手法として北谷町がまず買ってくださいと、その土地代金及び、それにかかった経費については国が補償するという大きなスキームが平成２９年度に出されて、これが今まだ協議が進められている。 この協議の中で、一番大事なところが、これまでずっと長引いてきているところが、会計処理が明朗でなければならないと、いただいた補償金がしっかり処理されて明朗でなければならないと、この土地に、この用途に制限をかけてはダメだと、こういう建物を作ったらダメだという制限をかけてはいけないと、今後の土地利用について。 そして町地権者に、埋設された廃棄物の処理を責任を転嫁しちゃあいかんというこの３つのことをどう契約の中に盛り込んでいくかということで、いまもうあれから３年が経過しているところであります。 議員から質問がありました防衛局との協議の内容を先ほど部長答弁にもございましたけれども、大枠は北谷町が窓口になって土地を買い取る、それを国が補填すると、その中で先ほど申しました３つの事を守るような形で、ある程度見通しも立ってきている状況でございます。 ですから議員の御質問に戻りますけれども、このプライバシーというところについては、これまでＡ氏が我々が提供した土地で、目的が達成できなかったと、それが１１年も経って環境が変わってしまったというところで私どもが財政措置をするということであります。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） いま課長からＡさんという女性の方なんですよね、この方は独身ですか。家族はいらっしゃるんですか、子どもはいるんでしょうか、町内に住んでいるんでしょうか、私が先ほど聞いたのは、居住できなくなり、実害があるという、緊急性が高いというのは、どういうことかというのは、経済的に困窮しているかということを聞いているわけで。 町内在住ですか、経済的にどんな状況なんてすか、まずその辺ちょっと答弁してください。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えします。Ａさんのプライバシーについては一切応えられません。 そして緊急性というところは、先ほど申しました４つの柱があります、これは平成２９年、彼らが我々にこの土地を買い上げてもらえないかという提案があった、その時から始まっておりますけれども、このダイオキシンという名前が出た平成２７年からかなり高いレベルでこの情報は共有されています。防衛局長はじめ、防衛省、そして防衛大臣と、高いレベルで、この４つの柱について考える。 その１つ目のＡさんの土地利用の意向を尊重して対応するということで、これまで２７年以来、ずっと国に申し上げてまいりました。ですからこのＡ氏については、早めに措置しないといけないというところは、高いレベルまで承知しているところでございます。そういった中で、ある程度この２９年に防衛局から提案あった、この買取りのスキームというものが動き始めるというところで、今後のその他の地権者についても、これをモデルにして、今後、防衛局が措置を考えていくというところでございます。 ですから、プライバシーにかかるもので、緊急性というところではありません。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） どういう実害があって緊急性が高いのか、それも答弁できないということでありますね。 この方は軍用地を所有していますか、マンションは所有していますか。今はどこに住んでいるんですか、これも個人のプライバシーですか。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えします。居住の場所とか、その住まわれているものについては、この議場ではお話しできません。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） Ａさんは経済的にも全然困ってないんですよ、軍用地も持っているんですよ、マンションも所有しているんですよ、いま那覇にいらっしゃるんですよ、どういう実害があるか、わからないんですよね。町民の血税ですので、皆さん何一つ答弁できないんですか。鑑定料も含めて５千７００万円ですよ。どういう理由で町は取得するのか、どういう実害があったのか、それも答弁できないかというのは、ちょっと町民として執行部に不信感を持つんじゃないでしょうか。 新聞の中に、そのＡさんは常に代理人との同行で皆さんと交渉しているようであります。その代理人とはどのような方ですか、弁護士ですか、一般の方ですか、親族の方ですか、いつからその代理人を立てていらっしゃるんでしょうか、その方から提訴された事はあるんですか。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。代理人については、このＡさんの知り合いということであります。その防衛局との、これまでの町との協議の中で、この４本柱の中に１番目にこのＡさんの方が入っているので、２７年、２８年以来の調整の中で、その代理人が同行しております。この方から提訴ということはありません。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 先の補正予算で鑑定料が計上されました、本来鑑定料というのは、質疑の中でも聞いたんですが、これは売主が負担するじゃないですか、お答えください。 それと、鑑定料５６万８千円、ちょっと意味が分からないのは、その他の委託料というのがありますよ、２６５万８千円、併せて３２２万６千円ですよね、その内容を今一度教えてください。 これはそのＡさんの土地を鑑定するための費用ですか。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 鑑定料については、この３号補正のほうで、２種類あったと思います。1つは鑑定料、そしてもう1つはその他委託料、議員がおっしゃるように「その他委託料」、その委託料については先の３号補正予算でも説明しましたけれども、この心理的な影響という、この土地を購入するにあたっての心理的な影響がどのように土地鑑定に反映されていくかというところの調査業務でございます。 それを鑑定にオンするか、するべきなのか、それともそれを損失として防衛、国の方に求める額になるのか、これはこれまでの凡例というものを参考にしながら、この額を調査するというところで、この鑑定料ではなくて、鑑定料は鑑定料で通常の鑑定士にお願いして評価をいただくんですけれども、それに損失補償が心理的なものとして発生するのか、その発生するのであれば、その根拠というものを積上げて、国に損失補償として請求していくためのものです。それで「その他委託料」というのが、この内容になっております。 議員がおっしゃるように、これは売主が負担するべきじゃないかというところは、通常は公共補償をする場合には、私たちに土地を提供くださいとお願いするところで、こちらで鑑定とかをやっております。 ただそれは相手側の同意をもらいながら、別個に私たちも地主のほうでやりますとか、いうのがあれば、これはご負担いただいてやると、たぶん、今回の御質問ではＡさんからお願いして買ってくれというものがあるので、向こうが、先方が鑑定費を負担するものではないかという御質問であるんだと思います。 これについては、私どもも公金を扱う中で、本人が鑑定した額というところと、我々が公金を使う上で、これが適正な価格かどうかというものは鑑定をして、この適否を確認すると、それについては先ほど申しました、国の土地代金及びそれに掛かった経費ということで、これまでの協議の中で、この土地代金等の経費というものに含まれているということになります。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） これから売買が進んでいく中で、登記手数料というのは、譲渡税とか出ますね。もしかしたらそれも皆さんが負担するんですか。 それと先ほど「その他委託料」ですけど、誰に払うものなんですか、損失補償というのは、誰に対しての損失なんでしょうか。 その鑑定書、「その他手数料」は鑑定書なのかな、どなたに対して提出するものなんですか。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えします。基本的にはこの土地売買代金にかかる土地の取得については、国の方で窓口を北谷町にお願いしたいということがあります。 ただそれに掛かる費用というものは、すべて国でご負担するというところから、このお話が進んでおります。 ですから、北谷町が負担しないと国からの補填が入らないということになりますので、これはひいては、地権者が負担するものがあるかもしれません。ただそちらも補償として、国が間接的に町を通して個人に負担をさせないという形になります。 今回の損失補償は損失補償をどう扱うかということについては、いまこの先ほどお話した買取りにあたって３つの事項を注意しないといけないと、会計が明朗でなければならない、これは会計実施検査、国が検査があっても、しっかり耐えられるようにしないといけないというものは、国も補償金を出す側、北谷町も土地を買う側ということで、会計明朗で処理をされなければいけないというところで、この土地鑑定をいただいて、それが鑑定評価に影響してくるのか、その損失補償というものが影響してくるのか、マイナス要因になって土地鑑定を下げることになるのかというものは、いまこの３つの要点の中で、いま協議を進めている手続きの中で防衛局と調整をしているところでございます。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） いまこんがらがっています。委託ということですから、委託は誰に対して委託なんですか。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 委託については、北谷町から、そして鑑定を専門とする鑑定士の方にこの委託をします。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 会社名はどこですか。積算出ているわけですから、当然これは依頼したわけでしょう。委託して積算は出ているんですから、どちらの会社でしょうか。 それと、皆さんは、この２０１１年にＡさんに土地を売りました。その後、あるいはＢさん、Ｃさんにも土地を売っていますよね。まず売っているかどうかの確認です。 その中で契約上、そのＡさんに土地を売って、建築をするためにボーリングをした。異臭物が出ました、廃棄物が出ました、その後も隣接でＢさん、Ｃさんに土地を売っているんじゃないか、その事実を。 その中で瑕疵担保責任ですよ。瑕疵担保責任というのは何か。その地中に、例えば廃材、コンクリート破片とか、木片とか、あるいは汚染物質があるとか、普通、民間の中では、それが出た場合は売主が瑕疵担保責任を負いますということで、これを取ってあげるんですよ。売主の負担で。 ところが北谷町の契約書の中には、新聞から拾ったんですけど、その瑕疵担保責任を契約書に「町は責任を負わないものとする」という記載を盛り込んでいるということなんですね。いまＡさんの掘削の跡ですよ。Ｂさん、Ｃさんに売っているんですよ、皆さんは。その辺の事実関係を答弁ください。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 土地鑑定については、この議会で３号補正で決定をもらっております。その後に事業者と契約を予定しております。これからの契約になります。あくまでも見積もりは見積もりで、事業者から予算を確保するために見積もりをいただいております。契約行為はまた別の作業となります。 そしてＡさんに土地を販売した後に、Ｂさん、Ｃさんありますけれども、隣接地にある所に土地を販売しております。１筆ですね。こちらについては、Ａさんから、この廃棄物が埋設されてるという情報を平成２３年に間接的ではありますけど、北谷町が初めて平成２３年に受けて、その調査をする中で隣接地が空き地であったと、その町有地を使ってガラの所在というものを確認しております。 そしてガラが出るという土地があって、防衛局にこの要請をしているんですけども、この町有地について、その時期に県道２４号にかかる代替地として北谷町に土地を求めるという方がいらっしゃいました。 北谷町はこの調査をもってガラが出るというのは分かっていて、地権者に対しても、これはコンクリートガラが出ているという状況も説明しております。 契約書ではなくて覚書だったと思いますけれども、覚書の方で、この方に関しては土地売買契約書に加えて、議員がおっしゃるような土地売買契約のスタンダードの様式の中には、１０年間の瑕疵担保責任の免責があります。これに加えて覚書だったと思うんですけども、この方については住宅を建設する、ここに居住する目的で建物を建てるというところに支障が無い限り、建物を建てるのに支障が無い限りは、私はこの土地については不服もなく、この土地を取得しますという覚書で両者で合意をもらって、この土地を譲っております。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） これは３月２日の琉球新報に書かれています。「町は地権者に土地を譲渡する際、契約書で隠れた瑕疵に町は責任を負わない」とする記載を盛り込んでいたと。これはその投稿した方のミスということでよろしいんでしょうかね。あくまでも、皆さんは全ての契約書にやはり瑕疵担保責任を負うということを書いていらっしゃるわけですか、それでよろしいんでしょうか。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えします。先ほどの答弁でもお話しましたけども、スタンダードの上勢頭土地第二土地区画整理事業の土地売買契約書には、すべての契約書の中に様式として、この瑕疵担保責任は町は負わないというふうに書かれております。 ただこちらは民法に基づいて道義的にも全く負わない１０年間という民法にありますけれども、負わないということは、できないという判例もございます。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） どうも納得がいかないですね、公共たる北谷町が土地を売りました。何か出たら、それは責任は負いません、そんなことがあってよろしいんでしょうか。 これはいま、Ａさんの土地を掘削した後の契約ですよね、支障はないということで皆さん、お二方に説明をしたんですか、ここは以前から町もしっかり把握して、支障がないから、何の心配もないからと、その辺の説明をもう一度お願いします。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 繰返しの説明答弁になりますけれども、こちらについては、私たちも承知して建物を建てる目的が達成できる分について、この土地売買契約は了承するということで、このＡさんの隣接する土地については、両者の確認書、覚書をもって、この土地を販売しております。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 当時わたし、経済工務常任委員会に委員として、当初その土地も確認をしました。 当初、汚染調査ではなくて、地権者の住宅を建築するために、それを前提とした地盤沈下の調査を主なる目的とした土質の調査ということをちょっと覚えていますけど、そのときまでには住宅を建築するという前提でＡさんはいたんでしょうかね、そのための沈下の調査だったと記憶があるんですが、どうでしょうか。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。議員がおっしゃるように、汚染調査というものではないんですね。平成２１年のＡさんのボーリング調査で異臭がした、ガラが出たというところで、私たちはこの土地を使って、隣接地も使って調査をしています。これはあくまでも、このＡさんのボーリング調査だけなのか、それが他にもあるのか、この事実確認をするために、おそらくその時は沈下ではなかったと思うんですね、このガラが出たというところを、これを確認するために何箇所かで、この調査をしております。 ですから、いま平成２７年に防衛局が行った、この分析までという所まではまだ至ってない調査の内容だったと思います。 これが本当にＡさんがやったボーリング調査というものがどの辺りにあったのかという事実を確認するために周辺も含めて調査をしていると思います。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） これも当時の沖縄タイムスの文面です。「町は返還前に土地は浄化済との前提があり、住宅建築は問題ない」というふうな説明をしているんですね、２０１２年１月、２００平方メートルの土地を売っていますよね、その土地の隣接ですよ、いまアパートが建っていますね、２００平方メートル。 それから、それまた隣接地、町は事前に了解を得て契約をした、書面も交わしていると説明、一方契約手続きをしたという地権者の息子は、取材に「隣の異臭や、この土地を町が調査していたとは聞いてなかった」と、２０１３年に。同事業内に区画契約、約４００平方メートルをそれぞれ住民に等価交換、土壌調査をしなかったというふうに記事があるんですよね。答弁をお願いします。
○
亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 私もこの記事は覚えております。当時、その地権者からのお話も聞いております。この覚書、北谷町が土地を譲渡した覚書の本人ではないんですね。それで我々がこのガラの存在とかというものをお知らせして、先ほど答弁にも重複するんですけども、しっかり理解した上で覚書をもって、この土地をお譲りしているということであります。 私どもも、ここからダイオキシンとか、この分析によって平成２７年以降、こういった汚染物質というところが、その当時は全く予想もできなかった、我々が土地を米軍に、日本国に提供して戻ってきた土地はしっかり支障除去もされて、我々の手元に戻ってきたという承知の下で、この土地区画整理事業を行って、公共事業に協力いただいた町民地権者にこの土地を処分してきた、そういった経緯の中で、私たちはこの支障がしっかり除去されて帰ってきたという認識の下で、この土地を販売してきたと、代替地として提供してきたという経緯がございます。
○
亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） これは今日の琉球新報の朝刊であります。もう既に御覧になった方もいらっしゃると思うんですが、第１面に「北谷基地跡地廃棄物問題、複数地主、町・国と交渉」とあります。買取りを決めたＡさん以外に、何名の方が皆さんと交渉して、あるいは防衛局に要望しているのか、これをちょっと、この事実関係を説明いただけますか。
○
亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えします。先ほど、いま御質問にあるメディアの件ですけれども、部長答弁でもございました。今回のＡさんの土地購入にあたっては、私ども庁内会議というものをこの平成２７年にダイオキシンという言葉が出たと当時に組織して、この町の意志判断をこちらで行っております。 こちらについては企画財政課が窓口になって、今後長く続く国との協議で、長くかかるだろうということで、この組織を作って、情報の窓口も一元化ということで企画財政課が窓口になって管理をしてきております。 そういった中で、去年１２月にこの土地の買取りを行うということを決めて、そして当初予算計上にあたっては、この情報をもって議会に望むにあたっては、防衛局との協議にも支障をきたさないように、そしていま御質問にあります裁判もあります。本件ついて１件、裁判があります。 それについても配慮しながら、議場で答弁しなければいけないということを前提に、その３月議会については、事前に２月１０日にこの事案について、これまでの経緯、そして防衛局との協議の進捗、そしていま裁判に上がっている、この１件についてもお話して３月議会に望んでおります。 その２月１０日の事前議案説明の後に、防衛局にその情報についてメディアが取り上げております。 そして２月２７日にも北谷町に訪れて、この事案の内容について記者から取材がありました。答弁であったように、この事案というものは、影響を及ぼす範囲がかなり広いということで、非常に注意を要する、必要とする事案ですよということは、私のほうからメディアの方には伝えております。 いま防衛局に問合せがいっていることについては、こちらの方では承知しておりません。ただいま新聞記事にあります、訴訟というところで１件ございます。
○
亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） この交渉している事例が少なくとも３件あるといっているんですよ。その３件に関して把握しているんですか。
○
亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 １件については、この裁判にかかるものだと考えております。 あと２件については承知しておりませんが、先ほど以来、お話しておりますけれども、防衛局が、国が戸別訪問しております。説明会で足りなかった部分、あるいはそこで話きれなかった分の地権者や住民に対して個別で訪問しております。 そのときにやはり心配事という、これが交渉になるかというところもあるんですけれども、やはり健康被害が今後本当に無いよね、環境調査やって、国は大丈夫という安全宣言がされたんですけど、本当に大丈夫ですかと、そして、土地を販売する時に、土地の下落というものが非常に心配ですというお話がありました。 そういったところで、この住民に対しての不安というものを払拭する策というところをいま防衛局と北谷町で協議をしているというところでございます。
○
亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） いずれにしても、当初Ａさんというお一人の問題かなあと思ったら、決して例外ではなかったわけですね、これも新聞にあるとおりです。 皆さんは２月、あるいは３月の定例会で、委員会、あるいは議会に、これはきっちりと報告すべきだったんじゃないでしょうかね。 その残りの３件、同じように、この新聞によると「Ａさんと同じように、廃棄物による不利益を被っている」と、皆さんどうするんですか。また買取りするんですか。
○
亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えします。いま議員から例外ではないんじゃないですかと、議会で話しするべきではなかったんですかという御質問がありました。 こちらについては事前説明会でもなかなか防衛局と具体的にこういう話をしているんですというところは、今後の協議というところに支障がございますので、議場で答弁するところには限界があるということで事前説明会でもお話しております。 それで、先ほど申しました防衛局が個別に回って、こういう心配を、こういう不安を感じているところもこの説明会でもお話して、これを払拭する方法として、いま防衛局から案があると、そして具体的に進んでいるところも環境調査とかというところも彼らがいま沖縄県とも調整して、我々の要求というところに答えるような形でいま協議が進められているということは報告しております。 新聞記事にもありますように、平成２４年に沖縄の跡地利用推進法というのが改正されて、米軍がどういうふうに土地を使っていたかという使用履歴というものを関係なく、返還されたら徹底的に調査するというものがこの跡地利用推進法で確立がされました。じゃあ、それ以前の返還された土地をどうするんですかというところについて、いま国も手探り状態で北谷町と調整しながら、対処していると、いまキャンプ桑江北側についても、この法律が施行する前ではあるんですけれども、独自で北谷町が防衛局と約束をして、地主会とも三者で確認書をとって、何かあれば彼らがオイルの除去とかというものをやっています。 そういった例外措置、この法律で謳われる以前のところについて、いま問題になっていると、それは幾つか、この方だけ、Ａさんだけではないんです。他の地権者もいらっしゃいます。今回のものを突破口にして、安全を確認しながら廃棄物がどう処理、国の責任でやっていくかというものを作って、関係する他の地権者にも不利益が生じないように、いま国と調整しているところでございます。
○
亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） ２０１１年にこのＡさんの土地から廃棄物が発生をした、その契約相手は町ですから、最初のボタンの掛違いというのは、私はその時に町がやはりねばり強くＡさん、あるいはＡさんの代理人である方と、やはり具体的に粘り強く、提案をして、解決をしておれば、第二、第三、いま３名の方々と同じような要求、お一人の方は提訴しているということで、これは大変重要な問題です。 その中で、我々議会に対して皆さんは非常に説明不足、今回の件では。 議会中に、町長６時半からの８分間という、非常に長いですよ、８分間というのはその中で町長、上勢頭の件では縷々説明をしていると、ただし私が町長でしたら、ああいうテレビには出ちゃいかんのですよ、しかも審議中のこれは案件ですよね、審議中の案件なんですよ。 それで堂々と町長が自分の上勢頭地区はこれはダイオキシンが出ました、汚染地ですと、そんなことを言っちゃいかんでしょう。そのときの映像というのは僕は脳裏にあるんですけど、コザ運動公園のドラム缶、六価クロム、ダイオキシン、滴るドラム缶からの水、ああいうイメージが上勢頭に重なっているんですよ、そういう映像だったんですよ。町長はそういうマスコミの放送というのは了解して分かって、これは出たんですか。
○
亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 いまと、つけているのもたぶん違うと思います。かりゆし、あのことは、以前のいわゆるこの辺でダイオキシンが出たとか、鳥越さんがこっち来て、いわゆる調査をしたいというようなこともありまして、いわゆる町内に一切負担は掛けないから、我々にさせてくれと、調査費もとりませんというようなことで、鳥越さんが一緒に来て撮った映像で、私は映像が出たということ事態も分かりません。ですから、当然その議会でやっている間に、そんなことやるはずがないです。 いわゆるダイオキシン、これはしかし、先ほど来、説明しておりますように、このダイオキシンが出たという、それ以前に町が調査をして、いわゆるその蓋然性が出た、そして国に調査を求めて、調査を求めてダイオキシンが出たと、これでいわゆる状況になると大変だと、いわゆる４つの原則で、地主に不安があると、その時も阿波根議員も議員だったわけですから、いろいろいったと思いますよ。いわゆる地権者に不利にならないようにするとか、こういった４つの基本原則はまずもって、防衛局、本省ともあたりました。 そういったことを、いわゆる私が上京する度に、年に１回は行くわけですけども、その都度、都度当時の地方局長、いわゆるトップですよね、地方の。そういう皆さんとずっと重ねてきて、いまの状況があるわけです。 ですから、この前、照屋寛徳先生が質問して、町にも、地権者にも、損害は与えませんというようなことをこれまでの積み重ねがあるわけなんですよ。我々はこれから儲かろうとも思わない、損しようとも思わない、ですから掛かった費用を全部取りますよというようなことをいま交渉しているんです。 ですから、あのマスコミ報道は、あれは全く私が意図してないといいますか、分からない段階で、前の映像がそのまま報道されています。もし録画があるんであれば、髪の色もちょっと違ったんじゃないかと思うぐらいですよ。今とは。 ですから、あの画像で私が、ダイオキシンとか、そういったことがあっちゃあいけませんよと、これは跡地については、私は執念を持っているんです。なんでかというと、北側の返還の時に、そして北谷町が特定跡地ということで１年半認められました。そういう中でのものでしたから、これの関わりで、いっぱいある、当時あったんですよ。タンクをみたとか、そしてハンビーの所でも見たとか、オレンジのタンクを見たとか、当時働いている皆さんがいて、そこに証言がありますけれども、町には迷惑は掛けない、調査をさせてくれと、鳥越さんが来た時ですよ。ＱＡＢが来た時に、ですから琉球新報とＱＡＢ、そういう状況で、あのテレビについては私は全くあずかり知らないところで報道されているというようなこと、当日の服装とかを見ても分かると思うんです。あれを見て、後からきたものだから、何でいま報道されるのというようなことです。 それ以前にダイオキシンの問題とか、いろいろありましたから、上勢頭の事も当然、跡地からこういうのが出てきた、だからこれはやはり日本国が責任をもって返還地はやるべきだと、蓋然性があるものについては当然やるべきだと、こういう主張であります。 テレビは、私はあずかり知らないことですので、これは報道の所へ聞けば、当時私はインタビューしたかどうかは分かると思いますので、どうぞ確かめてください。
○
亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 町長室長、全然知らなかったんですか、知らなかったんであれば抗議してください。重要な案件ですよ。これから審議に入ることを、いま町長、全然知らないところで使われると言うことは、大いに抗議してください。 いま町長からありました、安全保障委員会での国会での質疑を照屋寛徳議員がやっておりますよ、４月３日ですよ。 ただその答弁は皆さん当然ご存じだと思うんですが、北谷町と協議をしているところでございますということで、これ何一つ、進展は無いんですよ。皆さんに直接、今日の新聞にもあるように、黒塗りの所で大方決まっているかもしれませんけど、いずれにしても。 この問題は、当事者は北谷町が区画整理をして、やはり北谷町民にこれは売買をしたという、これは契約もしているわけですから、初期の皆さんの対応がやはりちょっと足りなかったんじゃないかなあとそういう思いがするんですよ。皆さんとしては、いやこれは政治的に、あるいはイデオロギー的に防衛省の、米軍側の責任だということで全部向こうに丸投げするような、そういう感じに受け取られるんですね。 そのＡさんの時に土壌処理ぐらいはできるでしょう。そこでやはり粘り強い、本人との、皆さん住宅とか、アパートとか、個人のプライバシーとかいうけれども、アパートなんですよ、そういう方に今回５千７００万円という、コロナで大変苦しい時に皆さんガッと予算を付けた、それも納得のいかない事であります。今後また精査をしたいと思います。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１２時１５分）
△再開（１３時３０分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） こんにちは。大トリをつとめさせていただきます高安克成です。よろしくお願いします。 皆さんからも、同僚議員からもありましたけど、コロナの件で本当に皆さん大変な状況だと思いますが、第２波を見据えて、この大変な状況、また初めてのことだと思いますので、気持ちは分かりますが、健康にも留意しながら、共にこの問題、また北谷町のために一緒になって頑張っていければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは通告に従い一般質問を始めたいと思います。 質問事項１．コロナ対策について。 質問要旨(1) コロナ対策で限られた職員で奮闘する様は感謝でしかないが、町民からお金は出さず、対応が遅いとの声がある。原因について伺う。 (2) 特別定額給付金の申請が始まったが、他市町村では窓口に殺到し混乱が見られた。本町での状況と周知等に問題等はなかったか伺う。また、現時点での申請と給付の状況を伺う。 (3) 「小規模事業者等緊急支援金交付事業」で対象業種や従業員数を絞った理由を伺う。対象となり得る件数はどの程度と考えているか伺う。また、臨時会において「税金だから簡単に出せない」との副町長の答弁があったが、等しくこれまで納税をしてきた町民であるわけで、困った時こそ支援するために税金を使うことが必要だと思うが、対象業種以外の支援の検討について伺う。 (4) 台風シーズンが到来する。ホームページにも掲載しているが、現段階におけるコロナ禍の避難所対策について伺う。 (5) コロナ等の感染症対策を踏まえた北谷町地域防災計画の見直しと、災害訓練について所見を伺う。 (6) コロナ感染拡大第２波を想定し、ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレットの配布を前倒し出来ないか伺う。また、３分の１が入荷未定との事だが、児童生徒の自宅でのネット環境を確認し、振り分けの優先順位を付け、リモート授業の備えをする必要があると思うが所見を伺う。 (7) 国は、コロナ感染症について災害認定は未だされていないが、本町では、独自に感染症対策事業の計画を検討する必要があると思うが所見を伺う。 質問事項２．特定事業主行動計画について。 質問要旨、平成２８年からスタートした「北谷町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」が今年度が最終年を迎える。目標値の現状での結果と今後の見通しを伺う。 質問事項３．通信機器やＨＰ等の広報の評価について。 質問要旨(1) 情報の発信について遅く足りないと見る。加えて、過去に表示された年度別の内容が削除されていると思うが、運用ルールについて所見を伺う。 (2) 今回のコロナ対策の周知に関してホームページが多用されたと思うが、周知不足との町民の声がある。第２波を見据え、ＳＮＳでの情報発信を急ぐ必要があると思うが、所見を伺う。また、防災無線の音が届かない等で周知の精度の問題に加え、コロナ禍が続くようなら卒業式等のイベントの参加自粛要請がなされると思うが、エリア放送の検討やライブ中継等が出来ないか伺う。 質問事項４．学校給食センター事業等について。 質問要旨(1) 消防は防災用の備蓄は検討できる状況にない。災害時には、給食センターからの食糧や電気等の供給は可能か。また、防災設備としての備えは必要でないか所見を伺う。 (2) 消防、給食センターの建設工事車両の出入りは栄口側ではなく、謝苅側が安全面を考えても望まれるが所見を伺います。 以上、再質問自席にて行います。よろしくお願いします。
○
亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま高安克成議員から御質問をいただきました。答弁につきましては担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 質問事項１番目「コロナ対策について」の質問要旨１点目「コロナ対策で対応が遅いとの声がある。その原因を求めるご質問」についてお答えをいたします。 本町の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策については、令和２年２月１４日に「北谷町感染症対策本部」を設置し、町職員が一丸となり、いち早く、適宜かつ効果的な対策・支援及び実情把握と情報収集に鋭意取り組んでいるところでございます。 とりわけ４月から５月には、感染対策の措置に加え、町内医療機関及び介護入所施設へ町備蓄紙マスク等を提供し医療等従事者を支援しております。また、町社会福祉協議会を通じて支援を必要とする町民皆様に対し町備蓄食料（１千５９８食）、飲料水（５００みりりっとる飲料水７２０本）を提供しております。 また、町商工会及び観光協会へは影響を受けた事業者が迷わず的確に支援が受けられるよう、また困り事の実情を共有できるよう経営相談窓口設置支援を実施し、さらに町内事業者等に対するマスク、消毒液等の安定的供給に係る補助を行っております。 特別定額給付金給付事業については、国予算決定前に予算を流用し発注をするなど、１日も早い給付に向け、取り組んでいるところでございます。 今後も、必要な支援を迅速に行えるよう引き続き取り組んでまいります。 次に、質問要旨２点目「特別定額給付金の状況と周知等」についてでございますが、特別定額給付金給付事業は、令和２年４月２０日に閣議決定された「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において示され、
新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行うため創設されております。 国会においては４月３０日に補正予算が成立し、北谷町におきましても５月１２日に第４９７回臨時会において補正予算が成立しております。 本町におきましては、町民の皆様へ一刻も早く給付金を支給するため、町が郵送する特別定額給付金申請書とは別に特別定額給付金の申請書を５月７日から町のホームページ上において公開し、町の補正予算成立と同時に受付できる体制を整備したところでございます。 また、マイナンバーカードを所持している方に対しては、５月８日よりオンライン申請が開始されることを町公式ホームページで案内しているところです。 その結果、本町が特別定額給付金申請書の発送を行った５月１９日までに、マイナンバーカードを利用したオンライン申請で２７１件、ホームページで公開した申請書を利用した給付金申請が６５９件あり、５月２８日には９３０件分の給付金２億５千８００万円の支給を行っております。 また、特別定額給付金の相談窓口を５月２２日より役場庁舎２階の会議室に開設し、記入方法の説明や補助を行ってきておりますが、申請者が殺到したことによる混乱等は発生しておりません。 次に、現時点での申請と給付の状況ですが、６月２日までに１万１９８件の申請書が受付されており、その内６月１１日までに８千３４６件、２０億３千９２０万円の給付が完了しております。 ５月１２日の申請受付開始から２１日間の６月２日に至るまで対象世帯数１万２千３６６世帯に対して受付件数は８２パーセントに達していることから、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る町民みなさまのご協力や影響による関心の高さが伺えられ、国、県、町からの情報発信やメディアからの情報により十分な周知が図られているものと考えております。 次に、質問要旨４点目「現段階におけるコロナ禍の避難所対策」ついては、
新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっており、内閣府より「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知等が発出されているところでございます。 内閣府が示す感染症対策は、「避難者に対する手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底」「避難所の衛生環境の確保」「避難所の十分な換気の実施」及び「避難者の健康状態の確認や十分な専用スペースの確保」などが示されております。 本町においては、災害時における避難所での
新型コロナウイルス感染症対策として、保健部局とも調整を図ったうえで、避難者の健康状態に応じた避難所の棲み分けを行っており、「健康状態が良好な方」の避難所については「ちゃたんニライセンター」となっております。 「発熱や咳、強いだるさなど体調が優れない方」及び「高齢者や障害のある方、基礎疾患のある方、妊産婦、乳幼児のいる家族などの災害時要配慮者」の避難所については「保健相談センター」となっており、体調が優れない方と要配慮者の接触を避けるため、それぞれ独立したゾーンと動線を確保し、専用スペース、専用トイレ、専用の出入口を設けることとしております。 また、両避難所においては、個室の活用やパーティション等を利用した専用スペースの設置により、家族間の距離を２メートル以上確保しつつ、内閣府が示す感染症対策の取組を徹底し、避難者の安心・安全の確保に努めることとしております。 さらに、避難所だけではなく、安全な親戚・知人宅に避難することを促進しております。 次に、質問要旨５点目「コロナ等の感染症対策を踏まえた北谷町地域防災計画の見直しと、災害訓練について所見」についてお答えをいたします。 北谷町地域防災計画につきましては、平成２７年に国の防災基本計画及び沖縄県地域防災計画の修正を踏まえた改定を行っており、感染症対策に関しては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいた、「家屋内外の消毒、感染症患者の早期発見など感染予防のための措置」並びに「清掃、食衛生監視及び動物の保護収容など防疫に関する措置」を行うことを明記しております。 今般の
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国及び県より災害時の避難所における感染症対策の徹底について通知や事務連絡が発出されているところであり、今後は、国の防災基本計画や沖縄県地域防災計画において避難所における感染症対策についての対応が新たに明記されることを想定しており、国及び県の動向を注視しながら、当感染症対策を踏まえた計画改定を行ってまいります。 次に、災害訓練につきましては、大規模地震・津波が発生したことを想定し、避難行動に特化した実践的な訓練をとおして、避難経路、避難場所、避難所要時間等を検証するとともに、防災意識の高揚や自主防災組織及び自治会等を中心とした防災コミュニティー活動の育成・活性化を図ることを目的として、毎年９月頃には嘉手納基地を避難経路とする地震・津波避難訓練を、毎年１１月頃にはキャンプ瑞慶覧を避難経路とする地震・津波避難訓練を実施しております。 今年度における嘉手納基地及びキャンプ瑞慶覧を避難経路とする地震・津波避難訓練の実施については、
新型コロナウイルスの感染拡大が依然として予断を許さない状況にあることや、
新型コロナウイルスの影響により嘉手納基地内への立入り制限がなされており、解除時期の見通しが立たない状況にあることから、今後の状況を注視しながら判断してまいります。 なお、訓練を実施する際には、感染症対策を踏まえた対応を行ってまいります。 次に、質問事項２番目「特定事業主行動計画について」の質問要旨「北谷町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の最終年にあたる今年度の現状と今後の見通し」についてお答えをいたします。 国においては、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することを推進する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を平成２７年９月４日に公布し同日付で施行しております。同法第１９条では、地方公共団体の責務として女性の職業生活の推進を図る特定事業主行動計画の策定が規定されていることから、本町において北谷町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、町ホームページにて公表しております。 当該計画については組織全体として女性職員の活躍の推進に向けた体制の整備を図るものとし、その期間を平成２８年４月１日から令和３年３月３１日までの５年間としております。 また、策定にあたっては国の示す手順に沿って、４点の目標を定めておりますが、現在の状況については、まず１点目に、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合について、課長職及び部長職の管理的地位にある女性職員の割合を、１１パーセント以上とすることを目標としておりますが、現状では６.７パーセントであるため、現時点で未達成となっております。 なお、管理的地位の職員の内訳については女性職員が２名、男性職員は２８名となり、計３０名となっております。 ２点目に、仕事と家庭の両立の観点から、男性職員の出産補助や、育児参加といった特別休暇について、そのいずれかの取得率を１００パーセントとすることを目標としておりますが、こちらについては平成２８年度より毎年度達成している状況でございます。 ３点目に、男性職員の育児休業取得率についてでありますが、目標値としてその取得割合を１３パーセント以上としております。こちらについては、平成２８年度は０パーセント、平成２９年度は１１.１パーセント、平成３０年度は１０パーセント、令和元年度０パーセントであるため、各年度未達成となっておりますが、令和２年度は、現時点においては１００パーセントの取得率となっております。 仕事と家庭の両立により、女性の職業生活における活躍機会を推進するため、引き続き男性職員への育児休業制度の周知と取得しやすい環境づくりに努めてまいります。 ４点目に、女性職員の活躍の推進に向けた目標を達成するための取組について、女性リーダー研修及び全職員向け出産・育児に関する手引きによる周知を図ることを目標としておりますが、こちらについては毎年度周知を行っており、以後も同様に努めてまいります。 今後の見通しにつきましては、当該計画の根拠法律である「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が令和８年３月３１日まで１０年間の時限立法であることから、現行計画の実施結果を検証し、今年度中に令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで５年間の新たな数値目標等を策定し同法の目的が達成できるよう努めてまいります。 次に、質問事項３番目「通信機器やＨＰ等の広報の評価について」の質問要旨１点目「情報の発信の運用ルールについて」お答えをいたします。 本町の公式ホームページは、「北谷町公式ホームページ運用要綱」に基づき、安定的な運用と安全性を確保し、適正かつ円滑な運用を図っております。 ホームページに掲載するコンテンツ管理については、各課の所属長を「ホームページ発信管理者」とし、所管する事務事業に関するホームページの発信、コンテンツの作成、修正及び削除に関することを所掌しております。 掲載する情報については、公開に関する有効期限を設けているものもあり、有効期限が切れた情報は、速やかに削除することを運用要綱でも定めております。 質問要旨２点目「情報発信についての早急性、防災無線における課題及びエリア放送の検討やライブ中継の可能性など」についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本町の公式ホームページでは、重要なお知らせや、緊急情報をトップに掲載できる「緊急対応版」の表示に切り替え、各課からの最新情報や、国、県等関係機関の関連情報を適切に掲載し情報発信を行っております。
新型コロナウイルス対策に関する広報については、防災行政無線において、各種イベントの中止のお知らせや、町内小中学校の臨時休校のお知らせ、コロナウイルス感染予防のお知らせ等を放送いたしました。 緊急時においては、ＳＮＳ等を活用した情報発信も有効であると認識しており、本町においては、ＬＩＮＥ（ライン）公式アカウントを取得し、自治体が活用できる「地方公共団体プラン」の導入に向け、調整を図っております。今後は、引き続き調査・研究を行うとともに、実証運用を進めてまいります。 また、イベント、行事等の自粛時において、インターネット回線等を利用した、ライブ中継につきましても、有効な手段の一つであると考えておりますので、その手法についての先進事例調査を行ってまいります。
○
亀谷長久議長 根間朝
弘建設経済部長。
◎根間朝
弘建設経済部長 質問事項１番目「コロナ対策について」の質問要旨３点目「『小規模事業者等緊急支援金交付事業』の内容」についてお答えします。 はじめに、今回の支援金交付事業につきましては、本町において観光産業が進展する中、
新型コロナウイルス感染症の影響により特に売上が減少したと考えられる業種で町内の小規模事業者・個人事業主に対し、国や県の様々な支援策も合わせ、経費負担の軽減と事業継続の一助となるよう設けられたものです。 その業種につきましては、観光庁の観光地域経済調査の主な対象業種から、別途支援を検討している宿泊業を除き、本町の特性に合わせた業種を追加したものとなっております。 従業員数を絞った件につきましては、今回の事業が小規模事業者等という事で、商工会法において常時使用する従業員が５人以内という定義があり、これを採用しております。 対象事業者となり得る件数につきましては約６６０件程度を想定しております。 また、対象業種以外の支援の検討については、今後実施が予定される町の独自支援の中において、今回対象外となった宿泊業や他の業種等も含め、今後どのような支援が実施可能か総合的に検討を行って行きます。 なお、今回の支援金交付事業につきましては、対象事業となっている町内小規模事業者等が、特に早急な支援が必要であると判断し実施させていただきました。 申請につきましても、速やかに、そして適正かつ円滑な処理に実施できるよう努めてまいります。 次に、質問事項４番目「学校給食センター事業等について」の質問要旨２点目「消防、給食センター建設の工事車両の出入口」についてお答えします。 消防庁舎の建設につきましては、今年度着手することになっており、工事車両の出入りは謝苅側を予定していると聞いております。 また、給食センターにつきましては、建設工事に着手する時期には、道路が整備されていることから、謝苅側と県道２４号線側から出入りする予定であることを聞いております。 栄口側からの工事車両の出入りにつきましては、今年度、消防庁舎の建設、道路、公共下水道及び上水道の複数の工事が予定されており、同時期に重なることから、工事の施工状況によっては、栄口側からの出入りも想定しております。
○
亀谷長久議長 知念喜忠住民福祉部長。
◎知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「コロナ対策について」の質問要旨７点目「独自に感染症対策事業の計画を検討する必要があると思う」についてお答えいたします。 現在、本町におきましては、「
新型コロナウイルス感染症対策」の独自の計画策定は行っていません。
新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年３月１３日に改正法案が成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部改正（３月１４日施行）により、同法に基づく対策が適用されることとなっており、国及び県の方針、また、平成２６年５月に策定した「北谷町新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえながら、取り組んでいるところであります。
○
亀谷長久議長 津嘉山信行教育長。
◎
津嘉山信行教育長 質問事項４番目「学校給食センター事業等について」の質問要旨１点目「防災設備としての備え」について、お答えいたします。 防災拠点整備事業は、消防署、学校給食センター及び防災広場を併設することで、施設集積のメリットを活かすことにより「北谷町地域防災計画」を強固なものとし、効果的な活動が図れる事業として位置づけられております。 現在、給食センター整備事業において、関係課と協議しながら備蓄庫について検討しております。 その他の質問については、教育部長とさせていただきます。
○
亀谷長久議長 玉那覇修教育部長。
◎玉那覇修教育部長 質問事項１番目「コロナ対策について」の質問要旨６点目「ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレットの配布を前倒し出来ないか。また、リモート授業の備えをする必要がないか」についてお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想は、すべての児童生徒にＰＣ端末等を配備し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子どもたちの教育をより一層充実したものにすることが目的の事業となっております。 事業の概要は２つに分かれており、１つ目に「希望する全ての小・中学校における校内高速大容量通信ネットワークの整備」、２つ目に「児童生徒１人につき１台のＰＣ端末整備」となっております。 本町におきましては、令和元年度末に補正予算を計上し、繰越事業として、今年度、第１段階の「校内ネットワーク整備事業」を進めております。 また、第２段階となります「児童生徒１人につき１台のＰＣ端末整備」につきましては、令和３年度以降を予定しておりますが、具体的な学習場面におけるＩＣＴ利活用について、先進自治体の活用事例も参考にしながら調査研究を行い、早期整備に向け取り組んでまいります。 オンライン授業につきましては、これからの「主体的・対話的で深い学び」を実現していくためにも不可欠な学習の一環と認識しておりますので、家庭における通信環境の調査研究等を行い、総合的な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ありがとうございました。２番から順を追って最後にコロナにいきたいと思います。 ２番特定事業主行動計画についてですが、事業計画の中で実施状況、数値目標の達成状況の点検評価等について協議を行おうとしています。 この５年間の間に、どのようなタイミングで協議の場がもたれたか、どういった議論がされたかお伺いします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。この特定事業主行動計画については、女性職員の活躍に向けた推進体制整備ということで計画をしております。 本計画の点検評価等については、特に女性の活躍に向けたポストの整備であるとか、人事異動のタイミングの際に、そういう協議はしてきているところでございます。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） その中でどういった議論がされたかというのをちょっと知りたいと思いますし、あとまた女性管理職の育成と登用ということで１１パーセントを目標としていたんですけれども、その当時６.９パーセントだったのが、２９人の管理職という中で、今回３０人ということで、分母が大きくなったというのがあるんですけども、どのように育成と登用について考えているかも含めてお願いします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えをします。まずこの目標達成につきましては、現在のところ計画策定段階の目標について未達成という状況になっています。 本町のみならず、女性の管理職の数につきましては、ほかの団体でも少ないと考えておりまして、他団体においても課題となっているというふうに思っています。 またこの女性の管理職のクラスへの登用につきましては、本来係長の皆さんであるとか、その女性の職員の研修等を通じてレベルアップを図っていって、将来に向けてその管理職のポストにつけるような下準備をして将来的には、その管理職のポストにつけるような施策を行えればというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） そもそも職員採用に占める女性の割合が低いということは、職員全体でも女性の割合がどうしても低いという状況があると思うんですね、必ずしも女性が優れているとは言いませんけども、同様に対応しようとしても、同数いるわけではないので、なかなか難しいのかなあというのは、一応分らないでもないです。 でもそういうことであるならば、なおさら採用の際に、何かしら基準を設けるなり、考えてもいいのかなあと、またその採用の情報について、ホームページでも発表されているんですけど、その中で男女比とか、そういったのも示されてないんですね。 今回の件に関しても、私もホームページで色々見ている中で、見つけたということもあるんですけども、他の自治体のを見ても、毎年そういった数字を公表して取り組んでいる状況が見えるんです。この辺、今後どうしていくべきかとか考えているかお願いします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えをします。職員採用時の質問もございましたけれども、職員採用については、男女で区別することなく成績主義で採用しているところでございます。 また本町におきましては、男女の比率については、特にちょっといま手元に数字がございませんけれども、今のところ、係長職に限った資料を持合わせていまして、係長職に限っては女性の割合が６２パーセントございまして、比較的近隣の市町村とかと比べると、中間管理職といいますか、その係長クラスでは女性登用が進んでいるものというふうに思っております。 男女比率の公開につきましては調査研究して、近隣市町村とも協議をしながら検討していきたいというふうに思っています。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） それに関して内閣府令第２条において「７項目の状況把握をし、改善に資すべき」としております。この７項目について年度別にホームページ上において公開している自治体もあるわけですね。 本町において先ほど女性の男女比というのも公表されてないわけですから、この７項目の内容と詳細についていま現状、お手元にある資料で公表できるものであればお願いをしたいと思います。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。この政府が公表している７項目というのがちょっと手元に資料がございませんので、現在把握しておりません。 今後、先ほど答弁しましたとおり男女の比率とか、その辺につきましても近隣市町村とも勉強会等を行って公表できるものについては公表していきたいというふうに思っております。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ぜひこういった情報も丁寧に公表していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて３番目通信機器やホームページ等の広報の評価について、今回コロナの件も気になっているところですけれども、担当の方にも事前にちょっとお話をさせてもらったんですけど、広報ということでお話させていただきますが、６月２３日は慰霊の日です。沖縄にとっては忘れてはならない日なんですけども、残念ながら広報ちゃたんのカレンダーに掲載をされておりませんでしたので、その件についてもちょっとお願いをしたいと思います。 また同様に記事について、先ほどの話では、各課の担当がホームページ用の記事を作って表記させるというプロセスのお話がありましたが、その辺のちょっと細かい点が分らないんですけども、この各課の担当が公開という形でやれば、すぐに公開ができるという認識でよいのか、その辺お願いをしたいと思います。 もし、そういった形で何かしらこのプロセスに問題があるというならば作成手順、チェック体制の変更というのが必要かなあと思いますが、その辺どう考えていますか、お願いします。
○
亀谷長久議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 議員の質問にお答えいたします。 冒頭お話がありました、広報ちゃたんの町民カレンダーの誤植欠落についてでございますけども、広報ちゃたん６月号の町民カレンダーにおきまして「慰霊の日」の表示が欠落した状況で配布が行われたということで、皆さまに御迷惑をかけております。慰霊の日は県民が戦没者の御霊を悼む大切な日でありまして、今回の誤植につきましては申し訳なく思っております。 町民カレンダーにつきましては、今年の５月から広報ちゃたんのページ内に取り込みまして、カラー印刷で見やすく、利用しやすいものにリニューアルしておりますけれども、今回は校正の段階で誤植欠落に気づくことができず町民からの指摘もございまして、「慰霊の日」の表示が欠落ということになっております。大変申し訳ございません。 この様々な媒体を介した情報発信につきましては、その欠落が無いように今後努めていきたいと考えております。 また質問にありました、ホームページの公開の手順でございますけれども、先ほど部長答弁でもありましたように、ホームページの運用管理者は町長室、町長室長が努めております。そして各課の情報配信につきましては各課で記事を構成をいたしまして、所属長がホームページの発信管理者という位置づけで決裁権を一応もっております。 ただしホームページを作成をして、様々なチェックを経て、最終的に公開サーバーに掲載するというものは町長室の方で判断をして、確認をして公開をするという手順になっているところです。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） このチェック体制というか、このプロセスなんですけども、やっぱり町長室長という役割をもって、大変なのかなあというのが正直なところで、そういう意味では、このアクセスログだったりとか、そういうのを分析して、どこに表記をすべきか、どういった表現をすべきか、またどういったのにいま興味があるとか、そういった分析等も本来行って、ホームページ作成というのはやっていくべきだ思っているんですが、それを担当者にすべて一任するというのは難しいと思うんですね。 その辺何かしらプロセスの変更であったり、本当に担当者を別途、もっと簡易的にできるような形で設けて、また委託した業者にある程度提案をしてもらうとか、そういった何かしら工夫はできないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○
亀谷長久議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 質問にお答えいたします。ホームページの発信、決裁に関しましては担当者レベルでも、町長室の中でもホームページの担当者がございまして、こちらの方で内容を確認した上で公開をすると、全部私のほうでボタンを押しているわけではなくて、いろいろと一部事務委託をスピーディーに公開できるような配慮をしているところです。 現在のホームページのアクセス数につきましても、本町ではＧｏｏｇｌｅ社が提供しておりますアクセス開設ツールを用いまして、月毎にどのページが一番アクセスされているかという統計資料が出るような仕組みを一応持っておりまして、現在、昨年２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの統計で申し上げますと、全体で１６０万１千１０５のビュー数がありまして、一番見られているページが、やはりトップページ、現在
新型コロナウイルスの情報を掲載しているトップページが一番になっております。 実はこれが３月までは、うちのホームページで一番見られているのが、町営プールのページが一番見られております。特に夏場で、プールが何時から開いているのかというような情報がトップで君臨していたんですけれども、３月以降、特にこのコロナウイルスの情報であったりとか、支援の情報の方にアクセスが集中している傾向がございます。 このように毎月、アクセスカウントを分析できるツールがありまして、今後はこれを各ページを作っている担当者と共用しながら、見られているページを意識しながら、また陳腐化をしたページについては速やかに削除なりして見やすいホームページの構築に努めていきたいと考えております。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ぜひ町民が、また他の人が、観光客等も含めて興味があるというものは、トップページに表記して、ユーザビリティを考えた方がいいのかなあと思いますので、その辺の努力の方は、業者等も含めて共有をしながらお願いをしたいと思います。 有効期限が切れたものに関して、削除がされる可能性があるという形でおっしゃっていましたが、その辺の何か表記であったりとか、知ることができるのか、あとまたＬＩＮＥの公式カウントをとったということですが、それについていつぐらいから運用するとか、そういう目途は経っているんでしょうかお願いします。
○亀谷長久議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 お答えいたします。まず有効期限がきたものについては、速やかにこれは公開をやめてというところにつきましては、ホームページというのはサーバーに残っている以上は、どのパソコンからも、端末からもＵＲＬ表示されるしくみでございますので、古いページが残っていると、やはり新しい情報と、見間違うこともあるということで、本町のホームページの運用要綱につきましては、速やかに新しい情報は発信をしていくと、古い情報は取り下げていくというような形で謳っております。 ただ公開サーバー上には、新しい情報は残るんですけれども、作成するサーバー、公開する前につきましては古い情報等を残しながら、そこを見直しながら、新たなページを作成するという段取りをとっておりますので、中には隔年ごとの情報を掲載して比較ができるようなページもあると思いますけれども、このような運用をしております。 またＳＮＳの導入ということでございますけれども、部長答弁でもありましたように、兼ねてからそのＳＮＳの導入を各議員からも要望が寄せられておりました。今回、これはＬＩＮＥの方ですけれども、ＬＩＮＥの公式アカウントを既にもう取得をしております。 今後地方公共団体プランという各地方自治体もラインの公式アカウントをとって情報発信しているところも多いんですけれども、そのような形態に北谷町も推進していきたいと考えておりまして、今年度中は実証運用ということで、テスト運用でございますけれども、いわゆるコロナの情報であったり、あと台風の避難情報というのをいち早く提供できるように体制を整えながら今年度中に運用を図っていきたいと考えております。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 是非情報の周知、日頃から何かとホームページ等、広報誌という形で伺っていますので、是非しっかりと活用していただけるようお願いをしたいと思います。 エリア放送についてですけど、平成３０年３月にも似たような質問したんですけども、その時は防災行政無線のデジタル化に向けて動いていったという状況もあったんですが、調査研究といった旨の答弁でしたが、今回もそのような形で一応答えをいただきました。 その間、どういった議論であったり、調査がされたか、もしあればお願いします。
○亀谷長久議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 お答えをいたします。今回、答弁の中では、インターネット回線を利用した、いわゆるライブ放送が可能かどうかというところで答弁の方を作成しております。実は平成１７年度ぐらいに地域イントラネット事業、インターネット事業の中で、各小学校、あとは公民館の中で映像配信の整備がなされたことがございました。 今では回線については、いま廃止をしまして、今後またインターネット回線を使った何かしらのリモート中継等々が推進されるのかなあと考えております。 実際、本町の中でも、中部広域、中部市町村会の首長の会議では、リモート会議が既に実施されておりますので、そのノウハウも色々と地域で使えるように、また何かそういう提案があった行事等が自粛の時に、そういう配信のやり方というのも何らかの手法でできるのかなあと考えております。 これは先進事例の調査を行いながら、実行していかないといけないと、これは既存のハードを使った形で、担当の部署がいろいろと活用していくものと思いますので、引き続き先行事例については検討してまいりたいと。 これまでは、まだどんどんハードが進化をしてる状況でございましたので、エリア情報、災害情報の配信の仕方につきましては様々な手法をまた確認をしているところと考えております。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） エリア放送について、有効性というのは結構感じるところもありまして、ほぼ全家庭にテレビはあると思いますし、スマホで案内するといってもスマホを持ってないという人もいますよ。紙、広報誌を見ないという人もいますよ。ホームページに記載します見に来てくれといっても、パソコン無い、通信環境無い、もしかしたらお金を払いそこねて見れない、ネットにつながらないと、そういった環境があると思うんですよ。 でも電気がつながって、テレビがあれば、ほぼ台風時でも、デジタル放送、無線放送も聞こえないそういった環境でも家にこもっていれば、テレビで見ることができる。そういう状況がありますし、今回のコロナに関しても、各テレビ局で工夫をして自粛をしている子ども達への放送もつくったりとかもできました。 そういった自治体独自の番組も作ることができますので、是非今後とも検討ということで、前向きに考えてほしいですが、いかがですか。
○
亀谷長久議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 お答えをいたします。昨今のデジタル機器の発展というのは、かなり目まぐるしいこともありまして、現在議員がおっしゃるテレビのｄボタンを押すと情報が見れるというような内容だと思いますけれども、県内では南城市の方が先行して、一年の情報等を配信しているということで確認はしているところです。 今後さまざまな媒体も確認しながら、いわゆるパソコンやスマートフォン、携帯を持たない方々への情報訴求についても調査研究してまいります。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 緊急時には勝手にこちら側で切り替えて、この案内を見せることができますので、そういう意味でも役立つと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 次に学校給食センター事業等についてですけども、消防署が隣に出来るわけですけども、食料が足りなくなった場合というのは、もしかしたら災害時に起こりうるかもしれない。 そういった場合に、給食センター、またそのエリアから何かしら提供できるという、そういう事があり得るのか、また給食センターじゃなくても、何かしら消防署がそういう事態に陥った時に、北谷町内でこういう手順でやればできるよといういった何かマニュアルなり、何かあるのかなと伺いたいんですけど、いかがでしょうか。
○
亀谷長久議長 池原誠学校給食センター所長。
◎池原誠学校給食センター所長 ただ今の御質問にお答えいたします。 また新しい給食センターについての、また災害時の運用については関係課とも協議を進めながら決定していくことになります。 いま現在のところ、先ほど教育長からの答弁があったとおり、いま備蓄について県と協議しているところでございます。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 車両通行等についてなんですけども、先日、比謝川行政事務組合においても、この新北谷消防署建設についての議題がありました。その時に工事車両は謝苅側から往来するという話であったんですけども、私が知り得る限りでは、謝苅の方か軟弱地盤があって、だからあそこは交通路としては適さないという形の認識ではあるんですけども、結構重量のある車両が往来すると思うんですね、それは可能だが、今後供用開始前後で、何か違いがあるのかなあと、軟弱地盤がこうだから大丈夫なんだとか、そういった具体的なものが我々の目の前には調査結果等が無いんですよね。そういうのは何か違いがあるのか、ちょっとお話をお伺いいたします。
○
亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。防災拠点の謝苅側の出入口については、現状は勾配がきつい状況にあります。議員のおっしゃる地盤が弱いということについては、この緩い層の上に盛土があって舗装があると、現状は工事車両も通れます。ただこちらを道路として整備するということになると、勾配がきついので、これを緩くしていかないといかない、抑えていかないといけない、抑えたときに、その道路の高さで、道路が緩い層のところに達するという所で車両が通るのが厳しくなるということで、現状の状態で車両が通行する分には特に問題はないんですけど、どうしてもこういった道路を整備するに当たっては、基準を満たしていくような形で整備していかないといけないので、どうしてもこの計画高で合わせると緩い地盤に当たっていくということで、現在は歩行者のみの、現状の状況を維持した形で歩行者のみの通路ということで考えております。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 比謝川行政事務組合でもその辺の件をちょっとお話を伺ったんですけども、いまのお話からすると、私がするとやっぱり根拠というか、ここをもし今おっしゃった基準に沿うような形で、前に聞いた時は見積もりをやっていないとか、調査を特にやってないみたいな感じを私は聞いた記憶なんですけども、仮にそれを基準に合うような形にすると、どれぐらいの費用がかかるとか、そういったのが今あるんですか。こういった調査もしましたよという何かあるんですか。
○
亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えいたします。道路の整備にあたっては平成２８年、２９年に実施設計を行っております。その中でこの謝苅側の入口についての検討をしております。どうしても勾配を緩くするということで、両サイドは回りの地形と高低差ができてしまうと、それに伴って擁壁だとか、のり面に擦り付けたりすることになると、また防災拠点の敷地が狭くなるとか、また周辺の民地側への影響がでるという結果が出ております。 また謝苅側の既設の道路との取付け部分についても、沖縄県の公安委員会とも取付けに際しての協議も行っております。 どうしても既設の道路の形状からすると、どうしても安全な確保が厳しいんじゃないかという御指摘もありました。道路を整備するにあたっての工事費については、ちょっといま資料を持ってなくて、概算の金額の方はお答えできませんが、擁壁とか、そういった構造物が出てくるということで工事費が高額になるということで確認しております。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 栄口側からすると、保育園があったりとか、住宅地を通っていくというのがあるので、音であったりとか、交通安全の面でちょっと懸念が残るなあということで声は聞こえるんですけども、命はお金に変えられないので、その辺は慎重にやったほうがいいのかなあという気もしますし、そもそも説明等、住民が理解できるもの、話し合いがちょっと足りなかったのかなあと思っているんですが、その辺認識としてはいかがでしょうか。
○
亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。説明に対することについてなんですが、これまで道路の整備につきましては、行政懇談会等で御説明しているところでございます。確かにこの栄口側だとか、住宅側からへの取付け、県道２４号側への取付け等がございますが、もちろんこの辺は、特に栄口側については住宅地へのアクセス箇所になりますので、もちろん状況も見ながら十分安全対策も行いながら整備は行っていく予定です。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 工事等に関してはぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 また最後に給食センターのほうなんですけども、現状の進捗状況はどうなっていますでしょうか、お願いします。
○
亀谷長久議長 池原誠学校給食センター所長。
◎池原誠学校給食センター所長 現在の給食センターの整備事業についての進捗状況については基本設計が終わり、いま町長部局と協議しながら中身について詰めているところでございます。そしてその後、これが決定次第、今年度実施設計を発注していく予定で、早期に着工までこぎつけたいなあというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ありがとうございました。コロナ対策について伺います。(1)から(3)は、ほぼ関連しているのでまとめて伺いしたいと思いますが、小規模事業支援、保育者、高齢者への寄付金の検討というのがいま行われていると思うんですが、どのような基礎的な議論として行われたか、まず伺いたいのと。また誰がどのような話の中で、どういったプロセスを経て、これが起案されていったのか伺いたいと思います。
○
亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎
久田友一経済振興課長 お答えします。私の方からは所管しております小規模事業者等緊急支援金交付事業のプロセスについてちょっと説明させていただきたいと思います。 まず今年度コロナ禍において、商工会だとか、飲食業組合だとか、そういったところから要望書とかをいただいております。その中で飲食店が厳しいだよとか、そういった小売が厳しいようだとか、そういったお話を伺っておりまして、今回我々部長答弁にもありましたけど、まず官公庁の観光調査の範疇となる業種をしぼりまして、観光とは言っているんですけど、ホテル業、宿泊業について別途検討するということがあったので、それを外して、それを元に本町の業態にあるという形で絞らせていただいて、それで小規模事業者に絞ったということにつきましては、まず最初に困っている方々に先に給付金を届けたいということで、小規模事業者というふうに絞らせていただきました。 このプロセスと致しましては、担当課である我々のほうで、経済振興課のほうで案を作って部内で議論して、町長まで決裁をいただいて事業化をするに至りました。
○
亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 いま全体的な話ですので、私の方から申し上げたいと思いますけども、いま経済振興課からございました、いまの厳しい状況については、やはり迅速、的確にというふうなことをまずやっていかなければならないと、こういうふうなことでございます。 ですから、まず観光産業を中心とする町内においては、町の主要産業でございますので、そこら辺ですけれども、官公庁の基準に概ねやったと、その中でホテルはまた別個というようなことでございまして、それは省いた形で６６０社ぐらい、ここに絞らせていただいております。その中でも前広に考えていきしょうと、こういうふうなことを確認をしております。 そして、いわゆる福祉部門ですけども、お年寄りの皆さん方がコロナの関係で、大変難渋したと、こういうようなことで、やはり特に基本的にはもう後期高齢者といいますか、そういうところの皆さん方になると思いますけれども、そういった所とか。 あるいはまた医療従事者とか、介護従事者とか、こういった皆さん方には国からいろんな支援がありますと、ところがいわゆるひとり親とか、あるいはまたその親子さんが就業するために、保育所に預けなければならないと、そういう中で色んな自分のことも気にしながら頑張ってくれた保育所の皆さん方もやっていきましょうと、こういったところも原課の方から色々アイディアはきております。 そして小中学校、高校生等につきましても、やはり一番苦しいかった子ども達、４０日ぐらい休校がありまして、そういったところに、まず手当をしなければいけないというふうなこと。そして一番高校生ですけども、高校生はいつもこういった狭間にありますね。小中学校まで、例えば医療費でも無償化になっていると、そして大学についても、いま国の方で結構やっていると、ところが高校生については、なかなか手当がいかないと、こういうふうなこと、しかし高校生が居る御家庭は、非常に厳しい状況にあると、こういうふうなことがございました。 ですから、そういったところもまだ、いわゆる原課としては出てくると、こういうふうな形で、いわゆるアイディアは色んなところから出てきて、そしてそれを部長会、あるいはまた庁議等で、あるいはまた対策本部会議等で開催をして、決めて、やっていたというふうなことですので、これは今後２次、３次ということで、いろんな地方創生事業等がございますので、そういったところでまた新たなという形のもので、これまで要望等、皆さん方からもいただいておりますよね、文化・芸能とか、こういった形の所はどうしますかとか、こういうふうな話も出てきておりますので、当然そういったところは議論としてはなっていくだろうと、こういうふうに思っております。 ですから、これまで何回か、皆さんの議員の御質問にお答えしているように、これまであんまり支援が行き届かなかった所にまず手当をしていくと、こういうふうなことであります。 ですから誰が出した、誰がということじゃなくして、それぞれの知恵も出し合いながら、三人寄れば文殊の知恵といいますか、こんな感じものでみんな色んな知恵を出し合いながら、ここをまず先に行こうと、こういうふうな事です。 ですからいわゆる北谷町の財政状況についてもいろいろ質問ありましたけれども、この際、私の言っていることは、僕が言っているのは、この際、財政ということについては、あまり気にしないでまず行こうと、いわゆる財政調整基金とか、こういったのも活用しながら自主財源も使っていこうと、こういうふうなことをまず言いますと、やはりアイディアが出てきますよ、ですからこれまでマスクをあげたとか、あるいは食料を援助したとか、あるいはまた商工会あたりには、専門家を派遣していくとか、あるいはまた消毒液を配布するとか、マスクを配布するとか、こういったことがどんどん出てきますから、そういったことを先行してやったり、あるいはまた少し遅れたような感じに見えますけども、いわゆる１０万円については、北谷町の場合は非常によくやっているというふうに見ております。２８日に第一陣が出来ておりますし、もう８０パーセント以上の皆さんが申込みをいただいていると、国のオンラインとか、色んなものがありましたけれども、これに左右されずに、郵送でいろんな事をやっております。そこにまた職員の頑張りがあるだろうと、こういうふうに思っておりますので、いわゆる職員も迅速に頑張っていく、相談体制もしっかり整っていく、そして手の届かなったところに何とか少しでも支援していこうと、こういうふうな基本的な考え方というのは誰が出した、誰が言ったということじゃなくて、全体の知恵がこういう形になっていると、こういうことで理解いただけると思います。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ありがとうございます。ひとつ安心をしました。というのも、私が考えていたのは、皆さんの方がアイディアが出て来ないのか、町長、副町長あたりからアイディアが出てきて、これを調べてくれよとか、そういう形でトップダウンでいっているのか、ボトムアップでいっているのか、そこら辺がちょっと分からないもので、ちょっと確認をしたいなあというところだったんですけども、いまの話を聞いて、少し安心をしました。 その中で私がちょっと懸念をしているというか、気になっているのは、その支援をする、その事業を進めるにあたって根拠となる、何かしらの数字、そういったものがちゃんと見えているのかどうかというのをちょっと気になって、何かというと、私が平成２６年か、２８年だったか調べてみたんですけど、北谷町の事業所は１千４００余りあると思っているんですよ、その中で７００が飲み屋、居酒屋だったりとかに、そういったところになっていて、飲食業ということで１千軒越すと、３分の２ぐらいは飲食業なのかなあと思っているんですね。 またその中で、美浜アメリカンビレッジ、北前土地区画整理地区、桑江も同じく整理区画地区の平成２６年に２３５事業所があって、２００億円の売上を上げているということがあるんですよ。ということは、北谷町の３６０億円ぐらいの売上の中で２００億円を占めているということであれば、あちらが重要になるというのは、何かしら見えてはくるんですけども、そういった数字が具体的に私たちには示されてないんですよ。 何を根拠にどういった数字を元にやっているかが見えないというところに、ちょっと懸念をしていて、その一つが保育士、高齢者、先ほどありましたけども、この理由も少し、感覚的には分からないでもないんですけども、保育士も確かに頑張りました。医療者は国の支援があるだろう、県の支援があるだろう、高齢者、私は給付はノーは言っていません。ただ何かしら条件を付すならば、その条件は何でというのを聞きたいんですよ。 例えば北谷町においても、ごみ収集にかかっている人たちも連日動いていたわけですよ。本庁舎も清掃をやっているんですよ。デリバリーする所も連日動いているんですよ。 コロナ感染の危険性をはらんでいるのも関わらず動いていた、そういうことから考えたら、なぜ対象がここになっているのか、私はちょっとそこが疑問なんですよ。それならば一律に給付した方がいいんじゃないかなあというのが私なりには考えきれるんですけども、その辺の根拠、なぜここに絞られなければならなかったという根拠が分からないんですよ。それもしあるのでしたら、示していただきたい。
○
亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 根拠を示せというんですけども、いわゆる感覚的な問題もありますし、またよく言われることに理屈は後からでも付いてくるよと、こういうふうな話もあるわけですけども、実際にいまこれもやる、これもやる、これもやればという形のものであれば、全てやればいいんですけども、そういうことじゃなくして比較的に、いわゆるいってない層、いわゆる１０万円はみんな国から貰いましたよね、そういう中で。そしてその中でもいわゆる職を失った皆さんとか、その皆さんが職に就くことによって、いわゆる例えば事業所が元気になったというときになるとまた雇用が生まれる、これまで解雇された皆さん方が雇用が生まれるとか、こういった形のものが色々あると思いますけれども、いま言われるように、何でこうしたのかと、一律というのは一番わかりやすいんですけども、しかし、またより立場を、厳しいところに手当していくのも非常にいいんではないかと、こういうふうな事で考えていっていると思います。 ですから、これは理屈づけというふうな形で、何でここかというものですけども、この辺は後からついてきますけど、付けますけど、すぐここまで議論して決めたと、いわゆる何でこれかという話まで、そして何でここだけか、ここだけかというような形じゃなくして、こういったところがいま一番いわゆる手当しなきゃあいけないところじゃないですかというふうな事が出てきて、それじゃあ、そこをまず行きましょうと、こういうふうな形になって修練してきたと、こういうふうな事で理解をしてもらわないと、これ理屈詰めで全部やってからという話ではなく、また遅い。またこうなってくると思うんですね。 ですから、いろいろ皆さんもアイディアはあると思いますよ、アイディアはあると思うんですけれども、ですから、その皆さん方から、議員の皆さん方から議会を代表して、いわゆる相談体制をとりなさいとか、こういった形のもの、町民に対するサービスをやりなさい、事業者に対するサービスをとりなさいとか、こういった形のもの、そういったことも議会の皆さん方の知恵もいただき、そして職員の知恵もいただき、そういった形の中でやってきたと、そしてまた議論の中でいろいろまた認識もそれぞれやっていると思いますから、今後また次の一手というふうな形のものは、いま言った事はおそらく議会が済んで、手っ取り早くいくとなると、また臨時議会をお願いしなければならない事だと思うんですよ。７月の半ばとか、そういったところまでは、やはりいかないと思うんですよね。 ですから、こういった議論を早めて、そしてできるだけ迅速にいくように、また議会の皆さん方にお願いをしていくという形のものが、できれば非常にいいなあと思っておりますので、ここで各課の皆さんが、この理屈は何ですかと言われたら、例えば保育士だったら掃除もやっているんじゃなかいとか、掃除の皆さん方にはマスクが足りないというからマスクを上げましょうとか、こういった形のものをやっているわけですよ、ですから、そういったものをやりながら、デリバリーも、こういった形に皆いけるというような形ですけども、ここでやっぱり絞らないといけないところもあると、ですから幼小中高もあげましょう。そして高齢者にあげましょう、保育士にもあげましょうというような形のものを選択をしていったと、こういうふうなことで、具体的な金額を数日中にはだいたい決まっていくと思いますけれども、それをまた皆さん方に提供していくと、こういうふうな感じでいま進めております。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 町長の答弁にもあったんですけども、町民と事業者が多大な不安と経済的な影響を受けた、特に子ども抱える世帯にとって経済損失、支出の増大、費用負担がより費用負担増により、より生活が苦しくなっているということでありました。 生産者人口というか、そういうのも含めて、やっぱりいま働き世代の方が自粛という形で、観光客も居ない、働けない、お金が入ってこないという状況が多々あるんですよ。１０万円もらったから、本来は国がやるべき事ではあるんですけれども、それを当該自治体はどうするかというところは、この大きなざるの中から零れ落ちているものをどうにか救ってやろうというのが支援だと思うんですね。 先ほどおっしゃっていました比較してというお話をされていましたので、私は個人的に攻めるつもりではないんですけども、税金だから簡単に出せないという言葉もあったんですよ、ということは、何かしらの数字であったり、指標、そういったものをもって、ここに絞るんだということを説明してくれれば、納得がいくんですけれども、いまおそらくこうであろうという感じの空気間で何かやられているような感じで、私も公金を承認する、審議するという上では、やはり重要な情報だと思うので、何かしらの根拠というのがほしいというのが、お年寄りがいまこんな状況だから、お年寄りも上げていいんじゃないか、あっちにも上げていいんじゃないか、なんとなくという感じにされると、少し引っ掛かりがでるわけですよね。少しじゃない、かなり引っ掛かりが出るんですよ。 何かしらの根拠をもってというのが、やっぱり我々に示されないとキツイなというのがあるので、その辺は後付けではなくて、やはり説明できるような状況、そういった議論というのがやっぱりあるはずなんですよ、そこを示していただきたいと思っているんですよ。いかがですか。
○
亀谷長久議長 神山正勝副町長。
◎神山正勝副町長 ただいまの質問にお答えしたいと思います。まずコロナの対策について、これまで経緯等も少し話させていただきたいと思いますけれども、この問題が出まして、町内の経済団体からいち早く要請がございました。商工会とか、あるいは観光協会、飲食業も含め、要請がございまして、その時にはまず第一弾として要望がありましたマスクとか、あるいは相談員とかの設置をしてもらいたいとかのこういう話がありまして、これについては大変緊急を要するということで、予備費を充用しながら対応していきました。 そういう中で、このコロナ問題はかなり大きな問題になっておりまして、それぞれの市町村においても、それぞれ独自の政策、施策がとられてまいりました。これは当然その市町村が置かれている立場があって、そこの首長がいろいろ判断をしたことだと思っております。 本町は、さてどのような形で判断をし、どういうふうな基準で考えていったかと言いますと、まず基本的には国あたりも、相当細かい政策を網羅しております。いま高安議員からありますように、そういった国の制度等々から少しもれたとか、あるいはもう少し拡充すべきじゃないかというところに、本町は何があるかと、ここをやっぱり拾い上げていくべきではないかというのがまずは１点ございました。 そこで企画財政課あたりからも、そういった課題がないかどうか、各課も出してくれということで、それを出させると同時に、所管課であります経済振興課あたりも事業者あたりからのヒヤリングをしながら、ここに課題があるということをやります。 そして次は優先順位の問題があります、やはり早急にしなければならない、対応しなければならないというのがありまして、まず小規模事業者に対しての本町としての支援をやる必要があるだろうと、これは何故かと言いますと、本町の経済構造を見てみますと、産業構造を見てみますと、三次産業、特に観光産業が非常に大きな割合を占めているので、その中で観光産業が今回のコロナでもろに直撃を受けていると、そして大変なダメージを受けていると、先日どなたかの議員も質問の中での説明がありましたけれども、本町の産業特性である観光産業が大きな痛手を負っていると、そしてそのままの状態でいきますと、しかも小規模事業者もたくさん観光に関わっているのもいますので、そのままの状態でいってしまうと、Ｖ字回復までもたないで落ちてしまったら、底抜けにしてしまうと大変なことが起こると、こういうことで、何とかそういうことを下支えをしようというふうな政策的判断、また事業者間、あるいはその団体等々からの要請等も受けまして、やはりそういったことをやりましょうということで出てきたのが、小口融資の件なんですね。 それにつきましては、先般の補正予算でいろいろ意見もありましたけれども、その中で私たちとしては、やはり緊急でありますので、ハードルを下げてスピーディーに対応していきたいと、こういうことで、その国の支援よりも、まだまだハードルを下げながら、しかも観光に関連する小規模事業者という大枠でくくりながら、前広に柔軟に対応していくと、これは先日の課長の話にもありましたけれども、色んな相談が来たら、その相談にも乗りながら対応していきますと、こういう話でございました。 その時でしたか、私が確か税の話を出したと思うんですけれども、それは何故かと言いますと、やはり税というものは、皆さん町民から預かっている大切なお金でありますので、いかに効果的に、効率的に、しかもスピーディーに出せるかということを考えながらやらないといけませんし、そのためには、一定の基準がなければなりません。その基準というものが先ほど言いました、何故町はそういう小規模事業者に対する支援を考えかということは、先程来申し上げておりますとおりで、これが政策判断だと、その政策判断については当然町長として判断、その判断と責任を負った形で予算を編成をしまして、議会の議決をいただいたと、こういうことでございます。 今般、いま考えている事につきまして、高齢者、そして高校生、中小幼の方々に対して、まず高校生につきましては、なかなか狭間というか、中間にあって、なかなかそういう施策のところが具体的に見えているのが無いというのがあります。そういうことで、その高校生もかなり通学で遠くに行っている高校生もいると、そしてまた高校生ともなりますと、やはり少しずつアルバイトもしながら家計を助けている高校生もいる、その中でかなりコロナの問題で、大きな負担になっている高校生もいるんじゃないかと、こういうことでまずそこに町としてはスポットを当てましょうと、国はいま高校生対象については、なかなかないのではないのかなあと思っております。 あとは小中学生についても、教育委員会からも色んな意見がありまして、学級費等々について何とかしてもらいたいという要望がたくさん出てきていると、そこを特に学級費に限った支給とか、何とかということではなくて、それもトータル的に考えて、この子ども達が心置き無く学校に行って、そして休校期間でうっ積したストレス等とも発散をして、伸び伸びと学生生活が送られるように、これは何とかという、そういうことができないかということで考えたのが、今回の事です。これもやはり色んな声を聞きながら政策判断をしていったということですね。 そして高齢者なんですけれども、高齢者に関しましては、やはりお年寄りの皆さん、かなり自粛ということで外出も思うようにできないと、やはり高齢者にとっては、お互いのコミュニケーションを図りながら、地域の場で色んな形で交流をしていくことが元気な源だと思っておりますので、なかなかそういうこともできなかったと、それが少しでも回復をした時点で、そういうことで使っていただきたいと、こういうことがあります。 そして保育士に関しましては、先程来ありますように、子ども家庭課長からも説明がありましたとおり、なかなか保育士に限って救われているものがないと、寄付されているものが無いと、こういうふうなことで、町としてその辺の声を拾い上げながら、判断をしていったものでございます。 高安議員が話されるように、私が前回申し上げたと思うんですけれども、今回のコロナで影響を受けなかったものはなかなか無いと、多くの方々が大きな影響を受けていると思っております。しかしながら、これは政策で総体的な皆さん影響を受けておりますけれども、どちらの方に町として重きを置きながら考えていくかと、ここがやはり政策の判断じゃないかなあと思っております。 このことにつきまして、まず第一弾として小規模事業者の経済緊急対策をやりました。次は第二弾として、いま検討しておりますのが高齢者とか、高校生、小中学生、これはやはり生活支援という、経済支援とはまた別個の生活支援という立場からの支援を行う必要があるんではないかと、こういうことでいま検討していると、骨格を作って検討しているというところでございます。 それに加えまして、あとひとつ、いま回復期に向けているものを、いま色んな形で検討しいると、これもやはり各事業者、そして色んな団体、そういう方々の意見を聞きながら町が感じているもの、そのあと意見の交換をしながら政策として練り上げていきたいということで、いま進めているところでございます。
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亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） やはり何かしら数字がほしいというのは、正直なところで、後で何かしらまとまったらお願いをしたいと思います。 そういう意味でも、どうタイミングで検証をするのか、また今回、こういった事業に関する議事録、これまで歴史的に無い、あとで検証できるような形で議事録というのは残してほしいんですよね、全文で残してほしいというのがあります。 またＤＶ等についても、この間の話では１０件程度と言っていたんですけども、１０件程度であれば、１件、１件ちゃんとしっかり手を差し伸べて給付金を届けることができないか伺います。 また避難所に関してなんですけれども、仮に感染者の可能性がある方は、もし台風とか、災害時にいらっしゃった場合に、これ担当課の職員が担うわけですよね、その際に医療用ガウンとかは準備されているのかどうか、またＧＩＧＡスクール構想においても、昨年度の小中学校調査で、約７０パーセント前後の方々がスマホ、タブレット、パソコンを持っていると言っているんですが、パソコン、タブレットを持っているということは通信環境の可能性があるので、是非残りの部分をちゃんと仕分けをして、配れるような状況ができないか。 また失業者がいます、高校生も含めています、ぜひ彼らを臨時的に雇って、市場調査等に出向いてもらったらいかがでしょうか。そういう形で是非活用の方をできないか検討をお願いしたいと思います。 第２波について、いまどういった議論がされていて、第２波が来た時、本当に学校、経済がどうなるのかというのを踏まえた、いま備えも必要だと思うんですよ。その辺どういった議論があるか、是非お願いします。
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亀谷長久議長 神山正勝副町長。
◎神山正勝副町長 ただ今の御質問にお答えしたいと思いますけれども、認識としましては、やはり同じ認識をもっているんではないかなあと思っております。 これは何か言いますと、第２波に対して、私達も今のうちからしっかり備えないといかんと、この間、沖縄では感染者の陽性は出ておりませんけれども、それで安心することなく、第２波にいまいかに備えるべきかということは、対策本部会議の大きな課題、メインテーマとなって、いま議論をしているところでございます。 これにつきましては、やはり学校に対しても色々ありますけど、学校に対してもいまのうち備えておかなければならない備品、どういうものがあるかとか、あるいは飲食店等が再開するにあたりまして、どういったところに気を使わなければいけないか、そしてそこに町として何が支援できるかと、この辺をいま議論をしているところでございます。 これは新しい生活様式ということで色んなことを言われておりまして、また今だと少し余裕があるので、今のうちに備えておくべき、ストックしておく備品はいまのうちに購入しなければいけないんじゃないかと、これも現在いま対策本部会議等々でいろいろ進められているところでございます。 そういうことでありますので、第２波がきて、またそこで応急措置ということではなく、いまのうちから備えられるものについては備えておこうと、そしてやはりこのガイドライン、このガイドラインをいろいろ出されてきておりますので、そのガイドラインをいかに周知をしていくか、図っていくかと、こういうことが第２波を抑える大事なポイントじゃないかなあと思っております。 そういう認識の下、今後の対策等々について取り組んでいるところでございます。
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亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１５時０７分）
△再開（１５時０７分）
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亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 お答えします。対策本部における議事録については、現在まで概要を記録しております。 医療用ガウン、それから第２波に備えた資機材については、対策本部の中でも今後議論しながら整備に向けて対応していきたいと思っております。
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亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員の御質問にお答えいたします。今回の臨時休業につきまして、子供たちの学びの機会がだいぶ失われたということで、これを補償していくことは大変喫緊な課題だと受け止めておりますが、第２波に備えてということで、今回の議会で答弁してまいりましたように、ＧＩＧＡ構想スクールを段階的にいま進めている状況ですので、今月中にネット通信環境の調査をかける予定であります。 いま議員御指摘も、いろいろな数字も全国的なものでしたので、町独自の数字、分析を行って、未配置の御家庭に関しては、どのような手が打てるかということを委員会としては考えてまいりたいと思っています。
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亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 ＤＶの方への給付金については、こちらで受付をして、皆さんと同じような申請の手続きに移っております。こちらについては、ご負担にならないような形で振込先とかというのもこちらで把握しているので、しっかりお手元に届くような形で確認はしておきます。
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亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 失業者の雇用についての質問がございましたけれども、本町では基本的にコロナの拡大の対策につきましては、各部で行っております。 部ごとでそれぞれの施策を抱えている部で協力連携しながら行うことを基本にしておりますけれども、やはり必要があれば
会計年度任用職員が必要になってくるのであれば、それの任用については考えていきたいというふうに考えております。
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亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 本当に出口が見えない状況ですが、岩手は感染者ゼロでも自粛のために経済が止まりました。そういう意味で我々も独自性をもって、皆さんと一丸となってアイディアを出しながら、この危機を乗り越えたいと思いますので、是非一丸となって頑張っていただければと思います。 以上です。ありがとうございました。（散会宣告）
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亀谷長久議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。 これで散会します。
△散会（１５時１１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会議員 新垣千秋 北谷町議会議員 玉城靖規...